陳情書２点の賛成討論「75歳以上医療費２割負担の延期・中止」「安心・安全な医療・介護の実現等を求める」
１、７５才以上医療費窓口負担２割か実施導入延期・中止を求める意見書提出を求める陳情
２、安心・安全な医療・介護の実現等を求める意見主提出を求める陳情
（ともに流山市社会保障推進協議会）
委員会で、どちらも可否同数となり、委員長判断で否決となった。
本会議では
１は、１０（共産・社民・自民保守系の一部）対１７で否決
２は、１２（共産・社民・自民保守系の一部・立民・N国）対１４で否決となった。
■「陳情第18号 75歳以上医療費窓口負担の２割化実施の導入延期・中止を求める意見書提出を求める陳情書」について賛成の立場から討論します。
賛成理由の第一は、高齢者の暮らし・生活実態からしても支払えるものではないからです。政府は、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割へ倍増させる方針を決め、2022年度10月から実施し、その対象者は、75歳以上の約20％、約370万人が対象にも及びます。
しかも、75歳以上も含めた高齢者世帯の約7割が公的年金のみで生活し、唯一の収入源である公的年金は毎年減らされ、コロナ禍に加え、ガソリン・灯油の高騰、日常品の値上げもあり、厳しさが益々増しています。
市民経済委員会で明らかになりましたが、値上げ対象の年収２００万円の単身者の公租負担は２２万３千円、２人世帯の年収３２０万円の公租負担は５９万円と、大きな負担となっています。
第二に、値上げの理由が成り立たないことです。政府は「若い世代の負担上昇を抑える」ためと強調していますが、１人あたりの負担は、年間で約３５０円、月３０円の減額しかなりません。
第三は、今度の制度改正が更なるひずみを生みかねないからです。日本高齢期運動連絡会が、今年1月から始めているアンケート調査の中間報告では、2割負担になれば、受診を控えると回答した方30?にのぼります。つまり、早期発見・早期治療とは真逆に、高齢者の重症化・健康悪化を招き、医療費増に繋がるから恐れが強く懸念されます。
制度改正というのなら、４５％から３５％に減らされた国庫負担を戻し、各世代の窓口負担の引き下げの検討を国に強く求めて、賛成討論とします。
■「陳情第１９号 安心・安全な医療・介護の実現等を求める意見書提出を求める陳情書」は賛成の立場で討論します。
委員会審査では、間もなく2年になる新規感染症との最前線での闘いから、意見書提出を求める陳情4項目すべてが、政府や全国市長会等地方自治体の動きと同調し、もしくは共同要望項目となっているとの執行部説明がありました。つまり、流山市執行部も含め同調している内容に、最前線にも立っていない市議会が、なぜ「ノー」という判断ができるのか、大いに疑問を持つものです。
陳情書の趣旨でも指摘してあるとおり、保健所の大幅削減、感染病床の大幅減少の結果、新型コロナウイルス感染症が社会問題化する前は、本市に1床しかなく、その存在も多くの市民が知らされず、行政上も光を当てられてきませんでした。また本市を管轄する松戸保健所も、県立保健所としては県内で最も管轄人口が多くなっており、2分割してようやく県平均となる実態なのです。
2年近い新規感染症との闘いでは、市民レべルでも感染病床や保健所の拡充が切実な願いとして聞かれており、流山市も含め一番近い地方自治体も全体として大きなベクトルとして拡充を求めるともに、それに付随する課題にも、これまでの立場を再考した内容も含まれています。
これらの経緯を踏まえれば、市職員をはじめ最前線の現場で大奮闘している方々の奮闘に応えることは、感染病床の拡充や松戸保健所の拡充を取り上げてこなかった議員一人ひとりが真摯に反省し、そしてどんな感染症が今後出てきてもしっかり封じ込めるという強い決意を将来へ引き継ぐために医療保健・公衆衛生の体制再構築へ力を尽くすべきと考えます。その最も簡易的で、地方自治法に基づき行政の後押しの一つが意見書提出であり、今度の陳情第１９号の採択だと指摘し、賛成討論とします。
(添付書類)
２、安心・安全な医療・介護の実現等を求める意見主提出を求める陳情
（ともに流山市社会保障推進協議会）
委員会で、どちらも可否同数となり、委員長判断で否決となった。
本会議では
１は、１０（共産・社民・自民保守系の一部）対１７で否決
２は、１２（共産・社民・自民保守系の一部・立民・N国）対１４で否決となった。
■「陳情第18号 75歳以上医療費窓口負担の２割化実施の導入延期・中止を求める意見書提出を求める陳情書」について賛成の立場から討論します。
賛成理由の第一は、高齢者の暮らし・生活実態からしても支払えるものではないからです。政府は、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割へ倍増させる方針を決め、2022年度10月から実施し、その対象者は、75歳以上の約20％、約370万人が対象にも及びます。
しかも、75歳以上も含めた高齢者世帯の約7割が公的年金のみで生活し、唯一の収入源である公的年金は毎年減らされ、コロナ禍に加え、ガソリン・灯油の高騰、日常品の値上げもあり、厳しさが益々増しています。
市民経済委員会で明らかになりましたが、値上げ対象の年収２００万円の単身者の公租負担は２２万３千円、２人世帯の年収３２０万円の公租負担は５９万円と、大きな負担となっています。
第二に、値上げの理由が成り立たないことです。政府は「若い世代の負担上昇を抑える」ためと強調していますが、１人あたりの負担は、年間で約３５０円、月３０円の減額しかなりません。
第三は、今度の制度改正が更なるひずみを生みかねないからです。日本高齢期運動連絡会が、今年1月から始めているアンケート調査の中間報告では、2割負担になれば、受診を控えると回答した方30?にのぼります。つまり、早期発見・早期治療とは真逆に、高齢者の重症化・健康悪化を招き、医療費増に繋がるから恐れが強く懸念されます。
制度改正というのなら、４５％から３５％に減らされた国庫負担を戻し、各世代の窓口負担の引き下げの検討を国に強く求めて、賛成討論とします。
■「陳情第１９号 安心・安全な医療・介護の実現等を求める意見書提出を求める陳情書」は賛成の立場で討論します。
委員会審査では、間もなく2年になる新規感染症との最前線での闘いから、意見書提出を求める陳情4項目すべてが、政府や全国市長会等地方自治体の動きと同調し、もしくは共同要望項目となっているとの執行部説明がありました。つまり、流山市執行部も含め同調している内容に、最前線にも立っていない市議会が、なぜ「ノー」という判断ができるのか、大いに疑問を持つものです。
陳情書の趣旨でも指摘してあるとおり、保健所の大幅削減、感染病床の大幅減少の結果、新型コロナウイルス感染症が社会問題化する前は、本市に1床しかなく、その存在も多くの市民が知らされず、行政上も光を当てられてきませんでした。また本市を管轄する松戸保健所も、県立保健所としては県内で最も管轄人口が多くなっており、2分割してようやく県平均となる実態なのです。
2年近い新規感染症との闘いでは、市民レべルでも感染病床や保健所の拡充が切実な願いとして聞かれており、流山市も含め一番近い地方自治体も全体として大きなベクトルとして拡充を求めるともに、それに付随する課題にも、これまでの立場を再考した内容も含まれています。
これらの経緯を踏まえれば、市職員をはじめ最前線の現場で大奮闘している方々の奮闘に応えることは、感染病床の拡充や松戸保健所の拡充を取り上げてこなかった議員一人ひとりが真摯に反省し、そしてどんな感染症が今後出てきてもしっかり封じ込めるという強い決意を将来へ引き継ぐために医療保健・公衆衛生の体制再構築へ力を尽くすべきと考えます。その最も簡易的で、地方自治法に基づき行政の後押しの一つが意見書提出であり、今度の陳情第１９号の採択だと指摘し、賛成討論とします。
(添付書類)