9月議会の一般質問 新型コロナ対策について
9月議会の一般質問のうち、「新型コロナ対策について」の質問と答弁を紹介します。
乾紳一郎議員
日本共産党の乾紳一郎です。通告に従って、一般質問をおこないます。
１、 新型コロナウイルス感染症対策について問う。の(1)新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るい、わが国での感染拡大が始まって半年が経過したが、いつ、収束するのか見通しもたっていない。市長は感染を収束させるためにどのような対策が必要と考えているのか。また、そのために市長としてどのようなリーダーシップを発揮してきたのか。について質問します。
わが国では、新型コロナウイルス感染症の感染者数が累計で７万２，７３８人、死者数１，３９７人で、首都圏や関西圏など大都市部を中心に毎日感染者が増え、さらに、ＧＯＴＯキャンペーンの目倒し実施で、沖縄県など地方に新たな感染がひろがっています。流山市では、第１波の２月〜５月では１１人の陽性が判明したが、第２波ともいえる６月〜９月には４４人の陽性が確認され、感染拡大が続いています。さらに、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に大流行するのではと予想されている秋・冬には、医療体制のひっ迫や崩壊が心配されています。世界的パンデミックの下で、政治の役割は、新型コロナウイルス感染症の流行を一日も早く収束させ、安心して経済活動や日常生活を送れるようにすることです。
日本共産党は、節々で政策提言を重ねてきました。７月２９日には、政府に、新型コロナ対策にかんする緊急申し入れをおこない、「現在の感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組み以外ない」「感染震源地（エピセンター）の網羅的・大規模な検査の実施、感染力のある無症状者をどうやって見つけ出すかが感染抑止のガキ」と提案しています。
流山市議団としても、２月１４日に第１回目の緊急申し入れを、7月３１日には9回目の緊急申し入れで、感染防止策や経済対策などについて提言を重ねてきました。さらに、県内の医療機関へのアンケート活動では、１４７の医療機関から回答があり、医師会長や病院長などと懇談してきました。７月１６日には、厚生労働省への要請活動をおこない、流山から小田桐議員が参加しています。
そこで、まず市長に、感染を収束させるためにどのような対策が必要と考えているのか。また、そのために市長としてどのようなリーダーシップを発揮してきたのかお尋ねします。
次に（２）医療提供体制の整備の具体的な課題についてそれぞれ質問します。
まず ア、「新型コロナウイルス感染症対策条例」にもとづいて、流山市医師会や医療機関と、どのように緊密な連携をしていくのか。についてです。
流山市における新型コロナの発症について、保健所、流山市医師会、帰国者接触者外来や新型コロナ患者の入院治療に取り組んでいる市内病院など、医療現場の実態を把握し、専門的な助言の下に機敏な対策をたてていく必要がありますが、これまでの取り組みの課題と今後、強化する点についてお答えください。
次に イ、流山市医師会によるＰＣＲ検査センターがようやく本市でも開設されたが、無症状者への対応も含め、検査体制をどう拡げていくのか。についてです。
検査を絞り込む国の方針や相談センターとなる保健所の対応力を超えたことで、ＰＣＲ検査がうけられない事態がひろがり、不安がひろがりました。毎週３０件の検査をおこなう流山市のＰＣＲ検査センターが開設されたことは、まず1歩前進です。さらに、医師が必要と認める場合に、すみやかにＰＣＲ等検査をおこない、陽性者は隔離と治療につなげていく検査体制の拡大をどうすすめていくのですか。
また、感染拡大を抑制するには、無意識に新型コロナウイルスを拡大する無症状陽性者を把握し、保護・隔離することが欠かせないと考えるが、これからの取り組みでどのようにＰＣＲ等検査を拡大していくのですか。
次に ウ、陽性者の治療や療養、疑い患者を隔離するための病床や療養施設を確保するための取り組みについて質問します。
これまで、流山市内の医療機関での新型コロナ対策入院病床はありませんでしたが、８月から東葛病院が国・県から重点医療機関の要請をうけ、現在1病棟が専用病棟として稼働しています。秋・冬にそなえ、さらなる病床の確保と、市内における療養・隔離施設の確保が必要ではありませんか。
次に エ、感染予防備品の不足に備えたマスク、防護具などの備蓄について質問します。
現在では、一般のマスクやフェイスガード等は市場に潤沢に出ているようですが、感染病床などでもちいるＮ９５マスク、手袋などは、今でも品不足が続いており、秋・冬に対応できるのか心配です。国も、地方自治体による備蓄を認めています。緊急時の備蓄をどのようにすすめていくのか。
次に オ、院内感染を防ぐために、病院、診療所の医師、看護師などへの定期的なＰＣＲ検査実施について質問します
近隣では、松戸市、柏市も含め、各地で院内感染による集団感染が報告されており、基礎疾患のある入院患者などに感染すれば重症化し死亡率も高いため、医療機関にとってもっとも懸念すべき問題となっています。新型コロナウイルスは、無症状でも他者を感染させることから、医療従事者の定期的なＰＣＲ検査の実施は、院内感染防止に不可欠な対策になっています。
日本医労連の実態調査では、職員のＰＣＲ検査が「あり」21.7％、定期的検査は1.7％と極めて少ないことが明らかになりました。医師・看護師など医療従事者への定期的なＰＣＲ検査実施を促進する支援策を打ち出すべきではありませんか。
次に カ、市としても、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療スタッフへの危険手当を給付すべきではないか。また、家庭内感染を避けるためにホテルなどに宿泊して医療に従事する医師、看護師に対する支援を実施すべきではないか。
市長のメッセージでは、「新型コロナ対策に従事している医療従事者に深く感謝する」と述べています。言葉だけでなく感謝の気持ちを形にあらわす施策として、船橋市や野田市では独自に医療従事者への給付金、支援金を支給しています。また、市内のコロナ対応病院の医師からは、感染リスクの不安から一時的に家族と別居する医療従事者に宿泊費への補助制度（松戸市）を要望する声が寄せられています。他市の事例を参考にすべきでではありませんか。
次に キ、秋・冬に予想されている「第3波」で、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行し、医療現場が混乱するのを防ぐために、インフルエンザの予防接種費用を助成すべきではないか。質問します。
「今冬は、ＣＯＶＩＤ−１９とインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきであり、医療関係者、高齢者、ハイリスク群の患者も含め、インフルエンザワクチン接種が強く推奨される」と日本感染症学会が提言しています。千葉市、埼玉・上尾市などでは、医療関係者、高齢者、ハイリスクの患者などのインフルエンザ予防接種への助成を新型コロナ対策として打ち出していますが、流山市でも実施すべきではありませんか。
以上、当局の答弁を求めます。
次に（３）医療機関の多くが、患者減と新型コロナウイルス感染症対策への支出増で大赤字となり、経営危機を迎えている。このままでは、病院や診療所の倒産・閉鎖もありうるが、地域医療の現状をどう認識しているのか。また、地域医療の崩壊を防ぐため、どのような取り組みを進めるのか。について質問します。
新型コロナの患者を受け入れる病院は、空きベッド確保や一般診療、検診、検査の縮小やキャンセル、手術の延期で減収する一方、医師・看護師の特別配置、病棟・病室の改修などで支出は増大しています。日本病院会など3団体の調査では、コロナ受け入れ病院は4月、平均で1億円の赤字となりました。
コロナ患者を受け入れていない場合でも、全国保険医団体連合会の調査では、一般患者の受診控えで4月は９０％近い医療機関が減収しました。日本医療労働組合連合会の調査では、「コロナ減収」で3割の医療機関が夏のボーナスを減額したとの報告があります。“命をかけて治療をした医療従事者がボーナスカット”という異常事態が、実際に市内病院でもみられます。当局は、市内医療機関の経営の実態について、どのように把握していますか。
病院・診療所の経営難による「医療崩壊」を起こしてはなりません。国は、２次補正予算で、コロナ対応の医療機関に１．２兆円規模の財政支援を行うと決めましたが、速やかに現場に届けねばなりません。
一方、非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援はまったくないのが現状です。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は、役割分担を行って日本の医療を支えているのであり、その全体の経営を守り抜くための財政支援を行うことが地域医療を守る道です。
流山市として、流山市内の医療機関の経営を守ることの重要性をどう認識し、新型コロナ対策に反映させていますか。国の役割が決定的だと考えるが、国や県にどのような働きかけをしてきたのですか。
井崎市長
私から１、新型コロナウイルス感染症対策について問うのうち、（１）及び（２）のア、イについてお答えします。
初めに、（1）これまでの対策についてお答えします。我が国では、国内初の惑染者が確認された１月16日以降、首都圈や地方の都市部に徐々に感染が拡大し、２月初旬には横浜港に寄港した3、713人の乗客、乗員が搭乗したクルーズ船内で大規模な集団感染が確認されるなど、新型コロナウイルスの脅威に直面する事態となりました。こうした事態に対し、私は市長として19万8,000市民の健康と生活を守ることを最優先に、国、県との連携とともに、流山市医師会、市内各医療機関など関係機関の皆様の御協力をいただきながら対応に取り組んでまいりました。２月２１日に流山市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を立ち上げ、感染状況の把握と市民への感染症対策の徹底を呼びかけました。４月７日の緊急事態宣言とともに、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく対策本部を設置し、これまで10回の対策本部会議を開催し、市の新型コロナウイルス感染症への対応策を徹底してまいりました。この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要と捉え、感染症の影響により落ち込んだ地域経済の回復を図るため、中小企業等への支援策として融資に係る利子と信用保証料を全額市が補給する市中小企業資金融資制度、店舗や事務所の賃貸人が賃借人のテナント賃料を軽減した場合にその軽滅額の８割相当を給付する洸山市テナント支援協力金などの市独自の支援を実施し、取組を極めてきました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、アルバイト収入の減少など授業料の支払いが困難となった学生を対象に市独白に50万円を上限に年間授業料の半額を給付する学生応援給付金制度については後期分も実施することとし、50万円を上限に後期授業料の全額を給付し、一人でも多くの学生が学業を継続できるよう経済的側面を支援してまいります。
ひとり親世帯への支援としては、国のひとり親世帯臨時特別給付金に先駆けて流山市ひとり親家庭への臨時特別給付金の給付を行い、日常生活への支援を行いました。
検査、医療体制の面では、流山市医師会の協力の下、５月の連休及び週末に６日間、ＰＣＲ検査を実施したのに続き、８月19日にドライプスルー方式の流山市ＰＣＲ検査センターを開設しました。保健所の依頼に基づく行政検査を実施した市内医療機関に１件につき１万5、000円、感染疑いを含む患者を受け入れた市内医療機関に１人につき５方円、１日につき３万円を交付する市独自の新型コロナウイルス感染症対策医療提供促進交付金による支援を行ってきました。さらに、万一市内の公立の小中学校、幼稚園、学童クラブ、市立保育園、認可保育園で在籍する児童生徒や教職員に感染者が発生し、―人でも濃厚接触者が礦認された場合に感染者のクラス、部活の全員や接触のあった教職員を対象として全額市の負担でＰＣＲ検査を実施する検査体制の強化を図りました。今後も新型コロナウイルス感染症に関する情報をいち早く捉え、実効性のある対策を講じ、市民が安心して生活が継続できるよう全力を尽くしてまいります。
次に、（２）医療提供体制の整備について問うのア、新型コロナウイルス感染症対策条例に基づく流山市医師会や医療機関との連携についてお答えいたします。流山市新型コロナウイルス感染症対策条例第３条第２項では、市が保健医療関係者と緊密に連携し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むことを求めています。この規定の趣旨に基づき、保健所や流山市医師会、市内各医療機関と連携し、検査体制の拡充や新型コロナウイルス感染症に関わる医療体制の確保に努めてまいります。また、流山市医師会の御助言をいただいて、感染防止対策に反映するとともに、市内の医療現場の状況の把握に努め、今後の新型コロナウイルス感染症に関わる検査や医療の体制構築に生かしていく考えです。
次に、イ、ＰＣＲ検査センターの拡充についてお答えします。流山市ＰＣＲ検査センターでは、市内連携医療機関から紹介される疑い患者及び松戸保健所から要請される有症状者及ぴ濃厚接触者への検査を受入れ、市民の安心の構築に資するとともに、帰国者・接触者外来を設置する医療機関の負担軽減を図ることを目指してまいります。現在千葉県では地域の医療機関でＰＣＲ検査を行う体制を構集中ですので、今後市内でＰＣＲ検査が可能な医療機関に関する情報を市民に周知できるよう流山市医師会と協議してまいります。
新型コロナウイルスに罹患しながらも症状が出ない無症状病原体保有者への対応については、国の新型コロナウイルス感染症対策本部で検査休制の抜本的な拡充が検討されていることから、こうした方向性を注視し、松戸保健所や流山市医師会と連携し、対応してまいります。
私からは以上です。
早川健康福祉部長
私から、（２）のウからキ及び（３）についてお答えします。
初めに、（２）のウ、病床や療養施設を確保するための取組についてお答えします。感染者の治療や療養するための入院病床や療養施設の確保は、新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、都道府県の責務となっており、千葉県が医療機関やホテル等は働きかけ、感染者の発生状況に応じた必要病床数の確保を行っています。
先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、市では疑い患者を含む新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れ１人につき５万円、１日当たり３万円を新型コロナウイルス感染症対策医療提供促進交付金の制度を創設し、市内医療機関への独自の支援に取り組んでいます。
次に、感染予防備品の不足に備えたマスク、防護服などの備蓄についてお答えします。医療機関におけるマスクなどの感染予防の医療用物資の不足への対応として、現在市が保有する新型インフルエンザ等感染症対策事業用の備品から入手困難と申出のあった医療機関に貸与を行っています。国では、これまで新型コロナウ、イルス感染症に関する緊急対策として医療機関へのマスクの優先配付を行っていましたが、８月31日に医療機関等の在庫状況が概ね改善傾向にあるため、繋急配付を行う体制から必要な備蓄を国及び都道府県において計画的に確保していく体制へ移行していくことが厚生労働省医政局経済課から通知されました。都道府県の備蓄に対しては、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用することが可能であるため、今後は県で県内医療機関の在庫不足に対応するための備蓄を行っていくものと捉えており、市独自で医療機関用の備蓄を行うことは検討していません。今後感染予防の医療用物資の不足が生じたときには、県や保健所と協議の上、新型インフルエンザ等感染症対策事業用の備蓄からの拠出を検討します。
次に、オ、院内感染防止のための医師、看護師などへの定期的なＰＣＲ検査実施についてお答えします。
医療従事者へのＰＣＲ検査について、８月27日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部から発表された今後の取組の中で感染拡大地域等においてその期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉定期的な検査の実施を都道府県に対し要請することが示されました。よって、現時点では市としての独自の制度は検封していませんが、国の今後の動向を注視していきます。
次に、カ、感染症対策に従事する医療スタッフヘの危険手当給付などの支援についてお答えします。ホテル宿泊費用の支援は、県の医療従事者宿泊先確保支援事業として医療機関に対し宿泊施設の確保費用１日１部屋当たり１万3、100円の補助があるため、市として独自の支援は検討していません。新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療スタッフヘの危険手当の給付については、令和２年６月に成立した国の令和２年度第二次補正予算により新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が拡充されました。その中で新型コロナウイルス感染症に対する医療提供を行う役割を設定された医療機関等に動務し、患者と接する医療従事者や職員を対象に実際に新型コロナウイルス感染症患者の診療を行った場合には20万円、実際には患者の受入れ実績がなかった医療機関の場合には10万円、そのほかの医療機関の場合には５万円の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が県を通じて支給されていることから、市として独白の支援を行う考えはありません。
次に、キ、インフルエンザの予防接種費用の助成についてお答えします。厚生労働省の厚生科学審議会感染部会、及ぴ予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、65歳以上の定期接種の方が10月前半に接種を開始し、10月後半に医療従事者や65歳未満の基礎疾患のある方、妊婦や小学２年生までの小児に接種することを呼ぴかけることなどが検討されました。ただし、65歳以上の高齢者を除き、行政から対象者に接種勧奨を行うものではなく、呼びかけは接種を希望する方に行うこととしています。厚生科学審議会の部会の方針に基づき、この冬のインフルエンザワクチンの接種を希望する場合においては、ひとり親家庭及び多子世帯においては経済的負担が大きいと考えます。したがいまして、市としてはこれらの対象小児のインフルエンザ予防接種の任意接種の助成について今冬に向け検討していきます。
次に、（３）地域医療を守るための取組についてお答えします。医療機関等においては、それぞれの機能、規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療を提供することが求められています。医療機関における感染拡大防止等の支援として動線確保や消毒に係る経費などの費用の補助が国の二次補正において新設されています。また、医療機関等の資金繰り対策として医療、福祉事業に対する無利子、無担保等の機器対応融資の拡充、診療報酬の概算必払いなどが二次補正において手当てされています。これらは、新型コロナウイルス感染症の診療に当たらない医療機関においても対象となる支援となっています。県に対しては、医療機関等への財政支援について８月28日に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を千葉県市長会、千葉県町村会を通じ提出しました。今後も流山市医師会を通じて医療機関の状況把握に努めていくとともに、医師会を通じた要望があった場合には近隣市の状況を確認し、地域医療提供体制整備を担う千葉県との連携を図り、機会を見て県に要望してまいります。
以上です。
乾紳一郎議員
答弁ありがとうございました。
それでは、再質問を行います。まず、ＰＣＲ検査等の強化の問題で２点お聞きをいたします。８月19日に開設されたＰＣＲ検査センター、既に週２回ですから、実績があると思いますので、今ＰＣＲ検査センターでの検査の実績どうなのかということと、それから市民は達携医療機関を通して検査センターに予約することになっているわけですけれども、この連携医療機関は登録制ということで、その登録医療機関はどれぐらいになっているのかということ。そして、今、週２回で１日15人が枠ということですから、週30人になっていますけれども、さらにこの枠を増やしていくためにどんな手だてが準備されていくのかお聞きします。
早川健康福祉部長
再質問にお答えします。
まず、１点目、ＰＣＲ検査センターの実績についてでございますが、これまで８月に４回、件数としては34件でございます。９月におきましては、昨日9日までに３回、合計で53件の、合計87件の検査を実施している状況でございます。
そして、２点目ですが、連携医療機関、ＰＣＲ検査センタ一に検査が必要な方の連携、紹介をしていただく医療機関ですが、現時点で37医療機関でございます。
それから、３点目、現在は１日15人を目安として受け入れているわけでございますが、今後増やしていくためという御質問でしたが、これは何も15件で今後ずっとマックスでやっていくということではなくて、やはり感染状況に応じて、それは柔軟に件数の対応はしてまいりたいと思います。しかしながら、そこはやはり検体を採る医師の協力が不可欠でございますので。流山市医師会に依頼を申し上げまして、十分相談の上、体制を整えて対応してまいりたいと考えております。
以上です。
乾紳一郎議員
ＰＣＲ検査センターをオープンして87件ということで、まだまだコロナの疑いを持っている方が市内に多い、市中に広がっているというのが分かります。
それで、再質問なのですけれども、ＰＣＲ検査センターとは別に発熱外来を増やす必要があるのではないかというように考えています。現在発熱外来を行っているのは、市内には何か所あるのでしょうか。この発熱外来を増やしていくということについて、どのようなお考えなのかお聞きしたいと思います。
また、先ほど答弁でもあった千葉県の県と県医師会との協定により進めようとしている、これは発熱外来のようなものなのか、それとも帰国者・接触者外来みたいなものをポイントを増やしていくものなのか、その辺の性格がよく分かりませんので、お答えいただきたいと思います。
早川健康権祉部長
再質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目ですが、発熱外来についての御貿問でした。発熱外来という名称ですが、診療科目内科ですとか外科という類型とは異なって、その名のとおり発熱のある患者さんを診療するという診療対応になりますので、例えぱ外科がどこでやっているというような区分けで明確に唱えることができないので、正確には把握はできておりません。しかしながら、医療機関関係の方や実際に御利用になった患者さんの話などを通じて市内の複数の医療機関では発熱のある患者の診療に当たっているという状況は把握しております。したがいまして、私どもとしては市民の方々に発熱があって医療機関への受診の御相談があった場合などは、事前にまずはかかりつけの医療機関に電話で症状を御相談してから来院等の指示を受けたり、あるいは今はオンライン診療、電話診療も可能となっています。それは、初診からも司能でございますので、まずは医療機関に御相談をしていただいて、オンライン診療が可能な医療機関、９月20日時点ですが、市内に14医療機関ございますので、こういったところに御相談していただいて、薬の処方を受けたり、あるいは医療機関において新型コロナウイルス感染症を疑われるとなった場合にはＰＣＲ検査を受ける調整をしていただけるように、このような受診行動をとっていただけるように対応してまいりたいと思っております。
続いて、県医師会で進められている市長から申し上げました医療機関の体制のことについてですが、これは千葉県と千葉県医師会が集団契約、集合契約といいまして、結ぶことを今進めております。これは、市町村単位では流山市医師会に加入している医療機関のうちＰＣＲ検査の検体検査をその医療機関で行っていただくことができる医療機関として登録をしていただく。そして、そのＰＣＲ検査の対応をその医療機関でしていただく、そのような医療機関でございます。こうした医療機関の整備を県が主体となって県医師会と集合契約を現在進めているという状況でございます。
以上です。
乾紳一郎議員
今の答弁で発熟外来の位置づけがよく分からなかったのですけれども、県が進めようとしているのは発熱外来を増やしていくような感じなのかなというように理解はしたのですけれども、そういう意味でいうと現在やっているのが複数ということですから、10か所はないわけなので、本当に検査のポイントを増やしていかなくてはいけないというのはあると思います。これは指摘をします。
それで、今回８月に先ほど述べたように市内の病院でコロナ専用病棟ができました。これは、初めてのことですね。これまで市内ではコロナの入院はありません、できませんということ。外来はありましたけれども、その背景には病院に働いている医療従事者も含めて非常に大きな葛藤があったというように聞いています。医療経営的な問題もありますし、また専用病棟のスタッフが感染リスク非常に大きいわけですから、そういった葛藤があったというように聞いています。医療現場がどんな状況か、部長は確認しているのでしょうか。スタッフ体制の強化など、いろんな大変さがあると思いますけれども、市としてできることは支援をしていただきたいと思いますので、ぜひ現場を確認していただきたいと思いますが、この点についてお答えください。
早川健康福祉部長
再質問にお答えさせていただきます。
私も新型コロナウイルス感染症対応の、あるいは本部事務局を担う部長職の者として、医療現場の対応というのは肌で感じる必要があると考えています。医師会を通じて通常は情報交換などをさせでいただいて、現場の医療機関の御苦労などを伺っていますが。今回先ほども答弁の中で市長と、それと私から申し上げましたが、本市独自の新型コロナウイルス感染症対策医療提供促進交付金、この入院患者の受入れについての補助制度ですね、これは市内の医療機関、入院病床を持つ医療機関にも私も同行して説明させていただきました。そのときに、現場では議員おっしゃっていただきましたが、非常に精神的な負担がある。葛藤というのでしょうか、あるということで、非常に御苦労なさっているという、そういったものはまさに肌で感じることができました。今後も医療機関の御苦労あるいは医療機関の休制の、市としてどのような支援ができるかということを考えていくためにも、その把握に努めていきたいと考えています。
以上です。‘
乾紳―郎議員
それでは、再々質問します。
市長が最初の御答弁の中で。私の主張の中で一番大事だなと思っていることは、世界的パンデミックの下で政治の役割は新型コロナウイルス感染症の流行を一日も早く終息させ、安心して経済活動や日常活動を送れるようにすることと私たちは思っているのですが、これについて関連する市長の言葉がなかったので、これについてはどのように思っているでしょうか。
それから、感染を終息させるための対策としてどのような対策が今は求められているのかということで、市長の考えがありましたらお聞きします。
井崎市長
先ほど通告の中には具体的になかっためで、お答えいたしませんでしたが、触感というか、今の御質問については終息の方法というのは流山市だけでできるわけでもありませんし、それからこの半年間でも随分いろいろ知見が出てきで変わってきておりますので、医療機関、そして国や県と連携しながら一日も早くこのコロナでの皆さんの生活が早く日常に戻ること、それから私として力を入れていかなけれぱいけないのは、今までも繰り返し述べておりますけれども、そのことによって影響を受けている方々に対して少しでも力になれるようにということを考えております。
以上です。
乾紳一郎議員
それでは、質問を再開させていただきます。
市長に最後にお尋ねしますが、なかなか国の対策が後手後手になっているということで、これは東京の医師会長なんかもそういうことを言っていましたけれども、そういう中で各地の自治体が結構創意工夫して秋冬の第２波なのが第３波なのか分かりませんけれども、備えようという動きが各地で報道されています。例えば、近隣でいうと松戸市は全自動のＰＣＲ検査機器を購入をして、これは市立病院がありますので、そこで活用すると、そういう報道もありましたし、また柏市なのですけれども、東京大学がありますので、大学院ありますので、東京大学などと産学官医療連携による取り組みいうことで、新たな検査安定共有体制を構築するための取り組みを関始しています。ここでは、東京大学の中にあるＰＣＲ検査機器を活用するという方向が検討されているようです。あと、非常に有名ですけれども、いわゆる世田谷方式、世田谷区では１日に2、000件から3、000件のＰＣＲ検査をできる体制整備をしていこうということで、「誰でもいつでもどこでも検査できる」世田谷モデルとして早期発見や治療につなげて感染の広がりを抑えるという、そういう狙いだということです。いずれも地域によって医療供給体制の在り方は違うのですが、そういう中でもＰＣＲ検査を広げていく積極的な検査戦略を取っていこうとしている事例だと思うのですが、この秋に向けて流山市でもそういう検査体制の強化を市民に分かりやすい形で示す必要があると思いますが、市長の答弁を求めます。
井崎市長
乾議員が御紹介いただいた幾つかの自治体、例えば世田谷区などは１日に100人以上の感染者が出ているという時期が続いたわけですけれども、感染状況、特に今指標としては人口当たりの罹患者数というのがーつの指標になると思いますが、これがまず大きく御紹介いただいた白治体と流山市とは異なること。それから、地域資源、市立病院や保健所、あるいは大学、医療機関、こういったものの有無も大きな影響を与えると思います。これら違いがありますけれども、少しでも流山市の罹患者数が拡大しないように医帥会や様々な関係者と協議をしながら、先ほどお答えしたような奴策を取っていきたいと考えています。
以上です。
乾紳一郎議員
これは、立場は同じですので、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。日本共産党もできるところは協力していきます。
乾紳一郎議員
日本共産党の乾紳一郎です。通告に従って、一般質問をおこないます。
１、 新型コロナウイルス感染症対策について問う。の(1)新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るい、わが国での感染拡大が始まって半年が経過したが、いつ、収束するのか見通しもたっていない。市長は感染を収束させるためにどのような対策が必要と考えているのか。また、そのために市長としてどのようなリーダーシップを発揮してきたのか。について質問します。
わが国では、新型コロナウイルス感染症の感染者数が累計で７万２，７３８人、死者数１，３９７人で、首都圏や関西圏など大都市部を中心に毎日感染者が増え、さらに、ＧＯＴＯキャンペーンの目倒し実施で、沖縄県など地方に新たな感染がひろがっています。流山市では、第１波の２月〜５月では１１人の陽性が判明したが、第２波ともいえる６月〜９月には４４人の陽性が確認され、感染拡大が続いています。さらに、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に大流行するのではと予想されている秋・冬には、医療体制のひっ迫や崩壊が心配されています。世界的パンデミックの下で、政治の役割は、新型コロナウイルス感染症の流行を一日も早く収束させ、安心して経済活動や日常生活を送れるようにすることです。
日本共産党は、節々で政策提言を重ねてきました。７月２９日には、政府に、新型コロナ対策にかんする緊急申し入れをおこない、「現在の感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組み以外ない」「感染震源地（エピセンター）の網羅的・大規模な検査の実施、感染力のある無症状者をどうやって見つけ出すかが感染抑止のガキ」と提案しています。
流山市議団としても、２月１４日に第１回目の緊急申し入れを、7月３１日には9回目の緊急申し入れで、感染防止策や経済対策などについて提言を重ねてきました。さらに、県内の医療機関へのアンケート活動では、１４７の医療機関から回答があり、医師会長や病院長などと懇談してきました。７月１６日には、厚生労働省への要請活動をおこない、流山から小田桐議員が参加しています。
そこで、まず市長に、感染を収束させるためにどのような対策が必要と考えているのか。また、そのために市長としてどのようなリーダーシップを発揮してきたのかお尋ねします。
次に（２）医療提供体制の整備の具体的な課題についてそれぞれ質問します。
まず ア、「新型コロナウイルス感染症対策条例」にもとづいて、流山市医師会や医療機関と、どのように緊密な連携をしていくのか。についてです。
流山市における新型コロナの発症について、保健所、流山市医師会、帰国者接触者外来や新型コロナ患者の入院治療に取り組んでいる市内病院など、医療現場の実態を把握し、専門的な助言の下に機敏な対策をたてていく必要がありますが、これまでの取り組みの課題と今後、強化する点についてお答えください。
次に イ、流山市医師会によるＰＣＲ検査センターがようやく本市でも開設されたが、無症状者への対応も含め、検査体制をどう拡げていくのか。についてです。
検査を絞り込む国の方針や相談センターとなる保健所の対応力を超えたことで、ＰＣＲ検査がうけられない事態がひろがり、不安がひろがりました。毎週３０件の検査をおこなう流山市のＰＣＲ検査センターが開設されたことは、まず1歩前進です。さらに、医師が必要と認める場合に、すみやかにＰＣＲ等検査をおこない、陽性者は隔離と治療につなげていく検査体制の拡大をどうすすめていくのですか。
また、感染拡大を抑制するには、無意識に新型コロナウイルスを拡大する無症状陽性者を把握し、保護・隔離することが欠かせないと考えるが、これからの取り組みでどのようにＰＣＲ等検査を拡大していくのですか。
次に ウ、陽性者の治療や療養、疑い患者を隔離するための病床や療養施設を確保するための取り組みについて質問します。
これまで、流山市内の医療機関での新型コロナ対策入院病床はありませんでしたが、８月から東葛病院が国・県から重点医療機関の要請をうけ、現在1病棟が専用病棟として稼働しています。秋・冬にそなえ、さらなる病床の確保と、市内における療養・隔離施設の確保が必要ではありませんか。
次に エ、感染予防備品の不足に備えたマスク、防護具などの備蓄について質問します。
現在では、一般のマスクやフェイスガード等は市場に潤沢に出ているようですが、感染病床などでもちいるＮ９５マスク、手袋などは、今でも品不足が続いており、秋・冬に対応できるのか心配です。国も、地方自治体による備蓄を認めています。緊急時の備蓄をどのようにすすめていくのか。
次に オ、院内感染を防ぐために、病院、診療所の医師、看護師などへの定期的なＰＣＲ検査実施について質問します
近隣では、松戸市、柏市も含め、各地で院内感染による集団感染が報告されており、基礎疾患のある入院患者などに感染すれば重症化し死亡率も高いため、医療機関にとってもっとも懸念すべき問題となっています。新型コロナウイルスは、無症状でも他者を感染させることから、医療従事者の定期的なＰＣＲ検査の実施は、院内感染防止に不可欠な対策になっています。
日本医労連の実態調査では、職員のＰＣＲ検査が「あり」21.7％、定期的検査は1.7％と極めて少ないことが明らかになりました。医師・看護師など医療従事者への定期的なＰＣＲ検査実施を促進する支援策を打ち出すべきではありませんか。
次に カ、市としても、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療スタッフへの危険手当を給付すべきではないか。また、家庭内感染を避けるためにホテルなどに宿泊して医療に従事する医師、看護師に対する支援を実施すべきではないか。
市長のメッセージでは、「新型コロナ対策に従事している医療従事者に深く感謝する」と述べています。言葉だけでなく感謝の気持ちを形にあらわす施策として、船橋市や野田市では独自に医療従事者への給付金、支援金を支給しています。また、市内のコロナ対応病院の医師からは、感染リスクの不安から一時的に家族と別居する医療従事者に宿泊費への補助制度（松戸市）を要望する声が寄せられています。他市の事例を参考にすべきでではありませんか。
次に キ、秋・冬に予想されている「第3波」で、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行し、医療現場が混乱するのを防ぐために、インフルエンザの予防接種費用を助成すべきではないか。質問します。
「今冬は、ＣＯＶＩＤ−１９とインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきであり、医療関係者、高齢者、ハイリスク群の患者も含め、インフルエンザワクチン接種が強く推奨される」と日本感染症学会が提言しています。千葉市、埼玉・上尾市などでは、医療関係者、高齢者、ハイリスクの患者などのインフルエンザ予防接種への助成を新型コロナ対策として打ち出していますが、流山市でも実施すべきではありませんか。
以上、当局の答弁を求めます。
次に（３）医療機関の多くが、患者減と新型コロナウイルス感染症対策への支出増で大赤字となり、経営危機を迎えている。このままでは、病院や診療所の倒産・閉鎖もありうるが、地域医療の現状をどう認識しているのか。また、地域医療の崩壊を防ぐため、どのような取り組みを進めるのか。について質問します。
新型コロナの患者を受け入れる病院は、空きベッド確保や一般診療、検診、検査の縮小やキャンセル、手術の延期で減収する一方、医師・看護師の特別配置、病棟・病室の改修などで支出は増大しています。日本病院会など3団体の調査では、コロナ受け入れ病院は4月、平均で1億円の赤字となりました。
コロナ患者を受け入れていない場合でも、全国保険医団体連合会の調査では、一般患者の受診控えで4月は９０％近い医療機関が減収しました。日本医療労働組合連合会の調査では、「コロナ減収」で3割の医療機関が夏のボーナスを減額したとの報告があります。“命をかけて治療をした医療従事者がボーナスカット”という異常事態が、実際に市内病院でもみられます。当局は、市内医療機関の経営の実態について、どのように把握していますか。
病院・診療所の経営難による「医療崩壊」を起こしてはなりません。国は、２次補正予算で、コロナ対応の医療機関に１．２兆円規模の財政支援を行うと決めましたが、速やかに現場に届けねばなりません。
一方、非コロナ医療機関、地域医療の経営危機に対する財政支援はまったくないのが現状です。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は、役割分担を行って日本の医療を支えているのであり、その全体の経営を守り抜くための財政支援を行うことが地域医療を守る道です。
流山市として、流山市内の医療機関の経営を守ることの重要性をどう認識し、新型コロナ対策に反映させていますか。国の役割が決定的だと考えるが、国や県にどのような働きかけをしてきたのですか。
井崎市長
私から１、新型コロナウイルス感染症対策について問うのうち、（１）及び（２）のア、イについてお答えします。
初めに、（1）これまでの対策についてお答えします。我が国では、国内初の惑染者が確認された１月16日以降、首都圈や地方の都市部に徐々に感染が拡大し、２月初旬には横浜港に寄港した3、713人の乗客、乗員が搭乗したクルーズ船内で大規模な集団感染が確認されるなど、新型コロナウイルスの脅威に直面する事態となりました。こうした事態に対し、私は市長として19万8,000市民の健康と生活を守ることを最優先に、国、県との連携とともに、流山市医師会、市内各医療機関など関係機関の皆様の御協力をいただきながら対応に取り組んでまいりました。２月２１日に流山市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を立ち上げ、感染状況の把握と市民への感染症対策の徹底を呼びかけました。４月７日の緊急事態宣言とともに、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく対策本部を設置し、これまで10回の対策本部会議を開催し、市の新型コロナウイルス感染症への対応策を徹底してまいりました。この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要と捉え、感染症の影響により落ち込んだ地域経済の回復を図るため、中小企業等への支援策として融資に係る利子と信用保証料を全額市が補給する市中小企業資金融資制度、店舗や事務所の賃貸人が賃借人のテナント賃料を軽減した場合にその軽滅額の８割相当を給付する洸山市テナント支援協力金などの市独自の支援を実施し、取組を極めてきました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、アルバイト収入の減少など授業料の支払いが困難となった学生を対象に市独白に50万円を上限に年間授業料の半額を給付する学生応援給付金制度については後期分も実施することとし、50万円を上限に後期授業料の全額を給付し、一人でも多くの学生が学業を継続できるよう経済的側面を支援してまいります。
ひとり親世帯への支援としては、国のひとり親世帯臨時特別給付金に先駆けて流山市ひとり親家庭への臨時特別給付金の給付を行い、日常生活への支援を行いました。
検査、医療体制の面では、流山市医師会の協力の下、５月の連休及び週末に６日間、ＰＣＲ検査を実施したのに続き、８月19日にドライプスルー方式の流山市ＰＣＲ検査センターを開設しました。保健所の依頼に基づく行政検査を実施した市内医療機関に１件につき１万5、000円、感染疑いを含む患者を受け入れた市内医療機関に１人につき５方円、１日につき３万円を交付する市独自の新型コロナウイルス感染症対策医療提供促進交付金による支援を行ってきました。さらに、万一市内の公立の小中学校、幼稚園、学童クラブ、市立保育園、認可保育園で在籍する児童生徒や教職員に感染者が発生し、―人でも濃厚接触者が礦認された場合に感染者のクラス、部活の全員や接触のあった教職員を対象として全額市の負担でＰＣＲ検査を実施する検査体制の強化を図りました。今後も新型コロナウイルス感染症に関する情報をいち早く捉え、実効性のある対策を講じ、市民が安心して生活が継続できるよう全力を尽くしてまいります。
次に、（２）医療提供体制の整備について問うのア、新型コロナウイルス感染症対策条例に基づく流山市医師会や医療機関との連携についてお答えいたします。流山市新型コロナウイルス感染症対策条例第３条第２項では、市が保健医療関係者と緊密に連携し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むことを求めています。この規定の趣旨に基づき、保健所や流山市医師会、市内各医療機関と連携し、検査体制の拡充や新型コロナウイルス感染症に関わる医療体制の確保に努めてまいります。また、流山市医師会の御助言をいただいて、感染防止対策に反映するとともに、市内の医療現場の状況の把握に努め、今後の新型コロナウイルス感染症に関わる検査や医療の体制構築に生かしていく考えです。
次に、イ、ＰＣＲ検査センターの拡充についてお答えします。流山市ＰＣＲ検査センターでは、市内連携医療機関から紹介される疑い患者及び松戸保健所から要請される有症状者及ぴ濃厚接触者への検査を受入れ、市民の安心の構築に資するとともに、帰国者・接触者外来を設置する医療機関の負担軽減を図ることを目指してまいります。現在千葉県では地域の医療機関でＰＣＲ検査を行う体制を構集中ですので、今後市内でＰＣＲ検査が可能な医療機関に関する情報を市民に周知できるよう流山市医師会と協議してまいります。
新型コロナウイルスに罹患しながらも症状が出ない無症状病原体保有者への対応については、国の新型コロナウイルス感染症対策本部で検査休制の抜本的な拡充が検討されていることから、こうした方向性を注視し、松戸保健所や流山市医師会と連携し、対応してまいります。
私からは以上です。
早川健康福祉部長
私から、（２）のウからキ及び（３）についてお答えします。
初めに、（２）のウ、病床や療養施設を確保するための取組についてお答えします。感染者の治療や療養するための入院病床や療養施設の確保は、新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、都道府県の責務となっており、千葉県が医療機関やホテル等は働きかけ、感染者の発生状況に応じた必要病床数の確保を行っています。
先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、市では疑い患者を含む新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れ１人につき５万円、１日当たり３万円を新型コロナウイルス感染症対策医療提供促進交付金の制度を創設し、市内医療機関への独自の支援に取り組んでいます。
次に、感染予防備品の不足に備えたマスク、防護服などの備蓄についてお答えします。医療機関におけるマスクなどの感染予防の医療用物資の不足への対応として、現在市が保有する新型インフルエンザ等感染症対策事業用の備品から入手困難と申出のあった医療機関に貸与を行っています。国では、これまで新型コロナウ、イルス感染症に関する緊急対策として医療機関へのマスクの優先配付を行っていましたが、８月31日に医療機関等の在庫状況が概ね改善傾向にあるため、繋急配付を行う体制から必要な備蓄を国及び都道府県において計画的に確保していく体制へ移行していくことが厚生労働省医政局経済課から通知されました。都道府県の備蓄に対しては、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用することが可能であるため、今後は県で県内医療機関の在庫不足に対応するための備蓄を行っていくものと捉えており、市独自で医療機関用の備蓄を行うことは検討していません。今後感染予防の医療用物資の不足が生じたときには、県や保健所と協議の上、新型インフルエンザ等感染症対策事業用の備蓄からの拠出を検討します。
次に、オ、院内感染防止のための医師、看護師などへの定期的なＰＣＲ検査実施についてお答えします。
医療従事者へのＰＣＲ検査について、８月27日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部から発表された今後の取組の中で感染拡大地域等においてその期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉定期的な検査の実施を都道府県に対し要請することが示されました。よって、現時点では市としての独自の制度は検封していませんが、国の今後の動向を注視していきます。
次に、カ、感染症対策に従事する医療スタッフヘの危険手当給付などの支援についてお答えします。ホテル宿泊費用の支援は、県の医療従事者宿泊先確保支援事業として医療機関に対し宿泊施設の確保費用１日１部屋当たり１万3、100円の補助があるため、市として独自の支援は検討していません。新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療スタッフヘの危険手当の給付については、令和２年６月に成立した国の令和２年度第二次補正予算により新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が拡充されました。その中で新型コロナウイルス感染症に対する医療提供を行う役割を設定された医療機関等に動務し、患者と接する医療従事者や職員を対象に実際に新型コロナウイルス感染症患者の診療を行った場合には20万円、実際には患者の受入れ実績がなかった医療機関の場合には10万円、そのほかの医療機関の場合には５万円の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が県を通じて支給されていることから、市として独白の支援を行う考えはありません。
次に、キ、インフルエンザの予防接種費用の助成についてお答えします。厚生労働省の厚生科学審議会感染部会、及ぴ予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、65歳以上の定期接種の方が10月前半に接種を開始し、10月後半に医療従事者や65歳未満の基礎疾患のある方、妊婦や小学２年生までの小児に接種することを呼ぴかけることなどが検討されました。ただし、65歳以上の高齢者を除き、行政から対象者に接種勧奨を行うものではなく、呼びかけは接種を希望する方に行うこととしています。厚生科学審議会の部会の方針に基づき、この冬のインフルエンザワクチンの接種を希望する場合においては、ひとり親家庭及び多子世帯においては経済的負担が大きいと考えます。したがいまして、市としてはこれらの対象小児のインフルエンザ予防接種の任意接種の助成について今冬に向け検討していきます。
次に、（３）地域医療を守るための取組についてお答えします。医療機関等においては、それぞれの機能、規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療を提供することが求められています。医療機関における感染拡大防止等の支援として動線確保や消毒に係る経費などの費用の補助が国の二次補正において新設されています。また、医療機関等の資金繰り対策として医療、福祉事業に対する無利子、無担保等の機器対応融資の拡充、診療報酬の概算必払いなどが二次補正において手当てされています。これらは、新型コロナウイルス感染症の診療に当たらない医療機関においても対象となる支援となっています。県に対しては、医療機関等への財政支援について８月28日に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を千葉県市長会、千葉県町村会を通じ提出しました。今後も流山市医師会を通じて医療機関の状況把握に努めていくとともに、医師会を通じた要望があった場合には近隣市の状況を確認し、地域医療提供体制整備を担う千葉県との連携を図り、機会を見て県に要望してまいります。
以上です。
乾紳一郎議員
答弁ありがとうございました。
それでは、再質問を行います。まず、ＰＣＲ検査等の強化の問題で２点お聞きをいたします。８月19日に開設されたＰＣＲ検査センター、既に週２回ですから、実績があると思いますので、今ＰＣＲ検査センターでの検査の実績どうなのかということと、それから市民は達携医療機関を通して検査センターに予約することになっているわけですけれども、この連携医療機関は登録制ということで、その登録医療機関はどれぐらいになっているのかということ。そして、今、週２回で１日15人が枠ということですから、週30人になっていますけれども、さらにこの枠を増やしていくためにどんな手だてが準備されていくのかお聞きします。
早川健康福祉部長
再質問にお答えします。
まず、１点目、ＰＣＲ検査センターの実績についてでございますが、これまで８月に４回、件数としては34件でございます。９月におきましては、昨日9日までに３回、合計で53件の、合計87件の検査を実施している状況でございます。
そして、２点目ですが、連携医療機関、ＰＣＲ検査センタ一に検査が必要な方の連携、紹介をしていただく医療機関ですが、現時点で37医療機関でございます。
それから、３点目、現在は１日15人を目安として受け入れているわけでございますが、今後増やしていくためという御質問でしたが、これは何も15件で今後ずっとマックスでやっていくということではなくて、やはり感染状況に応じて、それは柔軟に件数の対応はしてまいりたいと思います。しかしながら、そこはやはり検体を採る医師の協力が不可欠でございますので。流山市医師会に依頼を申し上げまして、十分相談の上、体制を整えて対応してまいりたいと考えております。
以上です。
乾紳一郎議員
ＰＣＲ検査センターをオープンして87件ということで、まだまだコロナの疑いを持っている方が市内に多い、市中に広がっているというのが分かります。
それで、再質問なのですけれども、ＰＣＲ検査センターとは別に発熱外来を増やす必要があるのではないかというように考えています。現在発熱外来を行っているのは、市内には何か所あるのでしょうか。この発熱外来を増やしていくということについて、どのようなお考えなのかお聞きしたいと思います。
また、先ほど答弁でもあった千葉県の県と県医師会との協定により進めようとしている、これは発熱外来のようなものなのか、それとも帰国者・接触者外来みたいなものをポイントを増やしていくものなのか、その辺の性格がよく分かりませんので、お答えいただきたいと思います。
早川健康権祉部長
再質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目ですが、発熱外来についての御貿問でした。発熱外来という名称ですが、診療科目内科ですとか外科という類型とは異なって、その名のとおり発熱のある患者さんを診療するという診療対応になりますので、例えぱ外科がどこでやっているというような区分けで明確に唱えることができないので、正確には把握はできておりません。しかしながら、医療機関関係の方や実際に御利用になった患者さんの話などを通じて市内の複数の医療機関では発熱のある患者の診療に当たっているという状況は把握しております。したがいまして、私どもとしては市民の方々に発熱があって医療機関への受診の御相談があった場合などは、事前にまずはかかりつけの医療機関に電話で症状を御相談してから来院等の指示を受けたり、あるいは今はオンライン診療、電話診療も可能となっています。それは、初診からも司能でございますので、まずは医療機関に御相談をしていただいて、オンライン診療が可能な医療機関、９月20日時点ですが、市内に14医療機関ございますので、こういったところに御相談していただいて、薬の処方を受けたり、あるいは医療機関において新型コロナウイルス感染症を疑われるとなった場合にはＰＣＲ検査を受ける調整をしていただけるように、このような受診行動をとっていただけるように対応してまいりたいと思っております。
続いて、県医師会で進められている市長から申し上げました医療機関の体制のことについてですが、これは千葉県と千葉県医師会が集団契約、集合契約といいまして、結ぶことを今進めております。これは、市町村単位では流山市医師会に加入している医療機関のうちＰＣＲ検査の検体検査をその医療機関で行っていただくことができる医療機関として登録をしていただく。そして、そのＰＣＲ検査の対応をその医療機関でしていただく、そのような医療機関でございます。こうした医療機関の整備を県が主体となって県医師会と集合契約を現在進めているという状況でございます。
以上です。
乾紳一郎議員
今の答弁で発熟外来の位置づけがよく分からなかったのですけれども、県が進めようとしているのは発熱外来を増やしていくような感じなのかなというように理解はしたのですけれども、そういう意味でいうと現在やっているのが複数ということですから、10か所はないわけなので、本当に検査のポイントを増やしていかなくてはいけないというのはあると思います。これは指摘をします。
それで、今回８月に先ほど述べたように市内の病院でコロナ専用病棟ができました。これは、初めてのことですね。これまで市内ではコロナの入院はありません、できませんということ。外来はありましたけれども、その背景には病院に働いている医療従事者も含めて非常に大きな葛藤があったというように聞いています。医療経営的な問題もありますし、また専用病棟のスタッフが感染リスク非常に大きいわけですから、そういった葛藤があったというように聞いています。医療現場がどんな状況か、部長は確認しているのでしょうか。スタッフ体制の強化など、いろんな大変さがあると思いますけれども、市としてできることは支援をしていただきたいと思いますので、ぜひ現場を確認していただきたいと思いますが、この点についてお答えください。
早川健康福祉部長
再質問にお答えさせていただきます。
私も新型コロナウイルス感染症対応の、あるいは本部事務局を担う部長職の者として、医療現場の対応というのは肌で感じる必要があると考えています。医師会を通じて通常は情報交換などをさせでいただいて、現場の医療機関の御苦労などを伺っていますが。今回先ほども答弁の中で市長と、それと私から申し上げましたが、本市独自の新型コロナウイルス感染症対策医療提供促進交付金、この入院患者の受入れについての補助制度ですね、これは市内の医療機関、入院病床を持つ医療機関にも私も同行して説明させていただきました。そのときに、現場では議員おっしゃっていただきましたが、非常に精神的な負担がある。葛藤というのでしょうか、あるということで、非常に御苦労なさっているという、そういったものはまさに肌で感じることができました。今後も医療機関の御苦労あるいは医療機関の休制の、市としてどのような支援ができるかということを考えていくためにも、その把握に努めていきたいと考えています。
以上です。‘
乾紳―郎議員
それでは、再々質問します。
市長が最初の御答弁の中で。私の主張の中で一番大事だなと思っていることは、世界的パンデミックの下で政治の役割は新型コロナウイルス感染症の流行を一日も早く終息させ、安心して経済活動や日常活動を送れるようにすることと私たちは思っているのですが、これについて関連する市長の言葉がなかったので、これについてはどのように思っているでしょうか。
それから、感染を終息させるための対策としてどのような対策が今は求められているのかということで、市長の考えがありましたらお聞きします。
井崎市長
先ほど通告の中には具体的になかっためで、お答えいたしませんでしたが、触感というか、今の御質問については終息の方法というのは流山市だけでできるわけでもありませんし、それからこの半年間でも随分いろいろ知見が出てきで変わってきておりますので、医療機関、そして国や県と連携しながら一日も早くこのコロナでの皆さんの生活が早く日常に戻ること、それから私として力を入れていかなけれぱいけないのは、今までも繰り返し述べておりますけれども、そのことによって影響を受けている方々に対して少しでも力になれるようにということを考えております。
以上です。
乾紳一郎議員
それでは、質問を再開させていただきます。
市長に最後にお尋ねしますが、なかなか国の対策が後手後手になっているということで、これは東京の医師会長なんかもそういうことを言っていましたけれども、そういう中で各地の自治体が結構創意工夫して秋冬の第２波なのが第３波なのか分かりませんけれども、備えようという動きが各地で報道されています。例えば、近隣でいうと松戸市は全自動のＰＣＲ検査機器を購入をして、これは市立病院がありますので、そこで活用すると、そういう報道もありましたし、また柏市なのですけれども、東京大学がありますので、大学院ありますので、東京大学などと産学官医療連携による取り組みいうことで、新たな検査安定共有体制を構築するための取り組みを関始しています。ここでは、東京大学の中にあるＰＣＲ検査機器を活用するという方向が検討されているようです。あと、非常に有名ですけれども、いわゆる世田谷方式、世田谷区では１日に2、000件から3、000件のＰＣＲ検査をできる体制整備をしていこうということで、「誰でもいつでもどこでも検査できる」世田谷モデルとして早期発見や治療につなげて感染の広がりを抑えるという、そういう狙いだということです。いずれも地域によって医療供給体制の在り方は違うのですが、そういう中でもＰＣＲ検査を広げていく積極的な検査戦略を取っていこうとしている事例だと思うのですが、この秋に向けて流山市でもそういう検査体制の強化を市民に分かりやすい形で示す必要があると思いますが、市長の答弁を求めます。
井崎市長
乾議員が御紹介いただいた幾つかの自治体、例えば世田谷区などは１日に100人以上の感染者が出ているという時期が続いたわけですけれども、感染状況、特に今指標としては人口当たりの罹患者数というのがーつの指標になると思いますが、これがまず大きく御紹介いただいた白治体と流山市とは異なること。それから、地域資源、市立病院や保健所、あるいは大学、医療機関、こういったものの有無も大きな影響を与えると思います。これら違いがありますけれども、少しでも流山市の罹患者数が拡大しないように医帥会や様々な関係者と協議をしながら、先ほどお答えしたような奴策を取っていきたいと考えています。
以上です。
乾紳一郎議員
これは、立場は同じですので、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。日本共産党もできるところは協力していきます。