６月議会の本会議での討論 その２
６月議会に１人の市民から「国に対し、「消費税減税を求める意見書」の提出を求める請願書」が提出されました。通常は委員会に付託し委員会審議をへて最終日に討論・採決をするのですが、新型コロナで会期を短縮した今議会では、最終日の本会議で、採決・討論がおこなわれることになりました。
討論は、社民党の阿部議員と共産党からいぬい議員が、それぞれ賛成討論をおこないました。採決の結果は、賛成少数で不採択となりました。以下に、いぬい議員の賛成討論を紹介します。
日本共産党を代表して、請願第２号「国に対し『消費税減税を求める意見書』の提出を求める請願書について賛成の立場で討論をおこないます。
日本経済はいま、昨年１０月の消費税増税による景気の落ち込みに新型コロナウイルスによる深刻な打撃が加わり、大不況に突入しています。需要の激減と生産の停滞が重なり、実体経済が危機に直面しています。
昨年１０〜１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は、マイナス７・１％となりましたが、これは新型コロナの影響が出る前の数値であり、今年に入ってからの景気悪化はさらに深刻な落ち込みを示していることは、各種の指標からも明らかです。
さらに、重大なことは、新型コロナの打撃が世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面していることです。それもリーマン・ショックの時などと違い、金融面だけでなく、実体経済そのものの深刻な後退の危機が起こっていることです。
６１年間靴職人として働き、デパートの専門店から注文をもらい、皇室からの注文を受ける高い技術を持つ市内のＡさんは、新型コロナによる大不況でほとんど注文はなくなり、５月の売り上げは２５００円となってしまいました。今までも、切り詰めた生活でしたが、この先、暮らしていけないと嘆いています。Ａさんは６１年間で、こんな不況は、初めてのことだと繰り返し言っています。新型コロナの感染拡大や自粛要請などによる雇用・所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売り上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機がうまれています。
こうしたもとで、感染拡大防止によって国民の命と健康を守ることに最大の力をそそぎつつ、現下の経済危機からどうやって国民生活を防衛していくか、政治の責任が厳しく問われています。
文字色 政府は、消費税率引き上げについて「リーマンショック級の出来事がないかぎり、予定通り引き上げを行う」と説明していたことを見ても、リーマンショックをこえる経済危機を迎えている今、消費税率の引き下げに踏み切ることは当然です。
消費税減税は、食料はじめ生活必需品はどんな時期にも購入するのであり、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となります。さらに、新型コロナ感染が終息に向かう時期には消費喚起、需要拡大効果となります。
共同通信社の世論調査（３月２８日）によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが４３・４％でトップでした。消費税の引き下げを求める国民世論は大きくひろがっています。それを反映するように、消費税減税を求める声は、政府与党の自民党の中からも聞こえてくるようになりました。
最後に、わたしたち日本共産党は、ただちに消費税率５％への引き下げを行い、一時的ではない経済対策として、応能負担を原則とした税制の見直しを迅速にすすめるよう提案していることを紹介し、請願２号「国に対し『消費税減税を求める意見書』の提出を求める請願書について」の賛成討論を終わります。
討論は、社民党の阿部議員と共産党からいぬい議員が、それぞれ賛成討論をおこないました。採決の結果は、賛成少数で不採択となりました。以下に、いぬい議員の賛成討論を紹介します。
日本共産党を代表して、請願第２号「国に対し『消費税減税を求める意見書』の提出を求める請願書について賛成の立場で討論をおこないます。
日本経済はいま、昨年１０月の消費税増税による景気の落ち込みに新型コロナウイルスによる深刻な打撃が加わり、大不況に突入しています。需要の激減と生産の停滞が重なり、実体経済が危機に直面しています。
昨年１０〜１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は、マイナス７・１％となりましたが、これは新型コロナの影響が出る前の数値であり、今年に入ってからの景気悪化はさらに深刻な落ち込みを示していることは、各種の指標からも明らかです。
さらに、重大なことは、新型コロナの打撃が世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面していることです。それもリーマン・ショックの時などと違い、金融面だけでなく、実体経済そのものの深刻な後退の危機が起こっていることです。
６１年間靴職人として働き、デパートの専門店から注文をもらい、皇室からの注文を受ける高い技術を持つ市内のＡさんは、新型コロナによる大不況でほとんど注文はなくなり、５月の売り上げは２５００円となってしまいました。今までも、切り詰めた生活でしたが、この先、暮らしていけないと嘆いています。Ａさんは６１年間で、こんな不況は、初めてのことだと繰り返し言っています。新型コロナの感染拡大や自粛要請などによる雇用・所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売り上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機がうまれています。
こうしたもとで、感染拡大防止によって国民の命と健康を守ることに最大の力をそそぎつつ、現下の経済危機からどうやって国民生活を防衛していくか、政治の責任が厳しく問われています。
文字色 政府は、消費税率引き上げについて「リーマンショック級の出来事がないかぎり、予定通り引き上げを行う」と説明していたことを見ても、リーマンショックをこえる経済危機を迎えている今、消費税率の引き下げに踏み切ることは当然です。
消費税減税は、食料はじめ生活必需品はどんな時期にも購入するのであり、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となります。さらに、新型コロナ感染が終息に向かう時期には消費喚起、需要拡大効果となります。
共同通信社の世論調査（３月２８日）によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが４３・４％でトップでした。消費税の引き下げを求める国民世論は大きくひろがっています。それを反映するように、消費税減税を求める声は、政府与党の自民党の中からも聞こえてくるようになりました。
最後に、わたしたち日本共産党は、ただちに消費税率５％への引き下げを行い、一時的ではない経済対策として、応能負担を原則とした税制の見直しを迅速にすすめるよう提案していることを紹介し、請願２号「国に対し『消費税減税を求める意見書』の提出を求める請願書について」の賛成討論を終わります。