６月議会の本会議での討論　その（１）

　議案第４３号　「専決処分の承認を求めることについて（流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、賛成討論をしました。以下に紹介します。


　 条例改定の内容は、新型コロナ対策として、新型コロナ感染症に罹患、もしくは、新型コロナ感染症の疑いのある国保加入者が、休職して、安心して検査および治療できるように傷病手当金を支給できるようにするための改定である。傷病手当制度が制度化されている共済組合や健康保険と同様に、国民健康保険においても、新型コロナ感染症対策として傷病手当を被用者のみ制度化することで、健康保険間にある格差を縮めるものであり、新型コロナ感染症の拡大防止に寄与すると考え賛成とします。

　以下４点、指摘・要望します。
　第１に、国会審議過程でわが党議員の質問に対し政府は、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスにも広げることは可能と答弁しています。委員会の質疑では、本市国民健康保険加入者の中で傷病手当の対象となる被用者は全体の３６％に過ぎないことが明らかになりました。国民健康保険に加給している零細な商工業者、農業者など個人事業主、フリーランスなどにまで対象を拡大するよう国に求めるとともに、国がやらないとしても、流山市として独自の努力で、対象を個人事業主、フリーランスにまで拡大するよう要望します。

　第２に、秋・冬にも新型コロナ感染症拡大の第２波・３波が予想されていますが、早期の診察、検査、隔離、治療につなげるためには、受診抑制があってはなりません。米国で新型コロナの大流行をまねいた背景には、国民皆保険制度がなく、多くの低所得者が病院にかからなかったことが大流行を招いたといわれています。こうした防疫上の穴をなくすという意味でも、受診を躊躇することにつながる資格証ではなく、短期保険証を発行することを要望します。

　第３に、政府は「緊急経済対策」として新型コロナの影響で所得が減少した加入者に対する国保料の「減免・免除」に、全額国庫により負担するとしています。すでに、他の自治体ではＨＰなどで制度の周知を図っているところであり、流山市においても、該当する多くの加入者が減免・免除を受けられるよう周知徹底するよう要望します。

　第４に、来年度の令和３年度は、国保の都道府県化のスタートから３年目をむかえますが、当局は、この間、改定されていない国保料について改定・見直しが必要との見解を述べてきました。しかし、令和２年〜３年度をめぐる経済情勢は、リーマンショック以上の経済危機といわれ、雇用破壊と賃金の減少、消費の低下が予想されます。また、新型コロナの感染を恐れて、全国の病院・診療所の外来・入院患者数が大幅に減少し、医療機関の経営危機が問題となっています。これにより医療費の縮小という方向が考えられるが、新型コロナの感染拡大により国保会計がどのような影響をうけるのかなど十分見極め、慎重な検討をおこなうことを求めます。市民生活の実態からは、国保料の引き下げこそ求められると指摘します。