6月議会市長の一般報告、新型コロナ対策で井崎市長が語ったこと。（概略）

流山市議会6月定例会、初日４日の本会議で市長が報告した新型コロナ対策の内容は以下の通りです。


流山市の罹患者11名、人口一万人当たり約0.56人と非常に少なかった。市としては、2月19日に新型コロナ感染症対策会議を設置、3月25日に対策本部に移行し、8回の本部会議をひらき感染予防策を進めてきた。

ひとり親世帯への一世帯あたり5万円の臨時特別給付金を支給。児童扶養手当の支給も5月11日に前倒し。

中小企業対策として、利子・保証料を市が負担する独自の融資制度を創設、融資件数72件、12億4,450万円。事業所の家賃を、賃料減額分の80％相当、上限50万円を助成する「テナント支援協力金」を創設。255テナントの申請、申請額は2670万円。

50万円を上限に年間授業料の半額を給付する「学生応援給付金」制度を市独自に創設。48件の事前相談があり、そのうち申請のあった1件に支給決定。

新型コロナ医療体制の確保を図る。患者の入院受け入れやＰＣＲ検査を実施した市内医療機関に対し支援を予定。新型コロナに感染し、あるいは疑いがある患者で国民健康保険加入者への傷病手当制度。4件の相談があり1件支給決定。

特別定額給付金、5月25日に全世帯（8万２千世帯）に申請書を発送、5万5千世帯から郵送申請があった。4,121世帯、約10億万円を振込完了、6月11日に1万371世帯、約24憶円を振り込む予定。

市内小中学校の再開は6月1日から26日まで分散登校、29日から通常登校を開始。


第2波、3波の懸念もある。新型コロナ予防対策を徹底し、延期した事業の再開、落ち込んでいる地域経済の回復を図るため、国の支援に加え、市独自の支援も実施する。また、災害時の避難所における感染症対策方針をまとめ、テントやマスクの備蓄をすすめる。　

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市長の報告では、第2波、3波に備えるＰＣＲ検査センターの設置や発熱外来への支援、陽性患者や疑い患者の入院、療養施設の確保、経営が苦しくなっている医療機関を支援し地域医療の崩壊を防ぐための具体的な対策が話されなくて心配です。