後期高齢者医療の窓口負担「２割」がスタート

原則として７５歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」では、窓口負担は「１割」が基本です。
しかし、２０２２年１０月の制度改正（日本共産党は反対）により、一定以上の所得（※）がある方の医療費自己負担割合が２割に引き上げられました。
（※単身世帯で年２００万円以上、複数世帯では世帯年収３２０万円以上の世帯）

厚生労働大臣は、９月１２日の記者会見で、「２割」負担となる被保険者が３１０万人に上ると発表していました。
また同省推計では、「２割」の本格実施に伴う自己負担は９千円としています。
９月１７日の市民経済委員会では、流山市内（２万７９０２人）では、窓口負担が「１割」５７．０％、「２割」３０．６３％（８５９５人）、「３割」１２．２％となる見込みとのことです。


急激な負担増を緩和するため、２０２５年９月末までの期間限定で「配慮措置」「激変川」が設けられており、外来医療費の増加分は月３０００円以内に抑えられていました。
その上限設定がなくなります。
※高額療養費制度は存続しています。

ちなみに被保険者のうち「２割」の窓口負担になる方の割合は、
松戸市２５．４７％
柏市２９．０１％
野田市２５．７４％
我孫子市３１．０４％
鎌ケ谷市２５．９４％
になるようです。
※数字は、時点のものですので、変更されることがあります。