来（25）年度の国保料値上げは撤回を

千葉県流山市は、２５年度の国保料を改定し、３億３千万円の増収を見込んでいることが、今月６日、市議会一般質問であきらかとなりました。

現在、市ＨＰでパブリックコメント（コチラ…）を実施していますので、ご意見をお寄せください。

一般質問では、、、以下のことが明らかになりました。
値上げは平均で、一人当たり年額１万１９２３円、月９９４円値上げとなっているます。
その原因の大きな要因の一つが、国会（２０１８年）で決めた「国保の広域化」というものです。
これまでの運営単位を、市町村から、都道府県へと広域化しました。
しかも都道府県が策定する「方針」に基づき、都道府県が決める「標準保険料」に近づくよう、保険料の値上げを市町村へ強要する仕組みです。まるで上りのエスカレーターです。

一般質問でも、県標準保険料（Ｒ５年度１３万５２７２円）が毎年更新されていること、市の保険料平均額（１０万３３９９円）とのかい離（３万１８７３円）が生じていること、かい離は年々大きくなっていることを市も否定しませんでした。

これでは、「制度維持」と言いながら、家計がつぶされてしまうと指摘し、値上げ撤回を強く求めました。

市民に保険料値上げを求める仕組みの中で、今後の重要な点が２つあります。

１つは、国の取り組みの改善です。

国保制度は、そもそも事業主の半額負担がなく、家族への扶養制度もないため、家計に占める負担割合が重い制度です。
しかも、流山市の国保制度を見ると
（１）加入世帯（２万１１０９世帯）のうち、５２％は「所得ナシ」と「所得１００万円未満」と、保険料収入は潤沢ではありません。
（２）加入者（３万５８０人・市全体の１５％）のうち、６５才以上は４４％（１万３５０９人）と、純心回数が増加し、医療費がかさむ層が半数近くを占めています。
（３）加入世帯の１０世帯に１世帯は滞納世帯（２３５６世帯（Ｒ５年度末時点））です。また、加入世帯の１００世帯に１世帯は無保険（医療機関の窓口で１０割負担（普通３割負担））は２３２世帯です。
厳しい制度環境に加え、全国市長会から国に要請されている、国による財源手当てや１８才以下の均等割廃止などにはほとんど手が付けられていません。

２つは、制度内に位置付けられている制度を積極的に活用する市の姿勢です。

国民皆保険制度の根底的役割を持つ国保制度には、福祉的な様々な制度が設定されています。しかし流山市の場合、保険料の減免は、２１年度３．５％、２２年度３．３％、２３年度３．４％しかありません。病院窓口での医療費軽減では、２１年度０．０４％、２２年度０．０３％、２３年度０．０４％とほとんど制度活用がされていません。
しかも、必要な書類申請には十分な日数が確保されているとはいえません。
また１８才以下の子どもの均等割の廃止に係る予算５３７９万円（２１７８人×２４７００円）確保など、市独自策が現在ありません。

国の取り組み改善と、市の取り組みの拡充で、国民皆保険の堅持と、市民の命と健康を守る地方自治、国の政治を実現させましょう。