7月5日、国保運営協議会が開催され、
国保料の値上げが検討されています。
現在では、
3ケースに分けて協議しています…
次回は7月19日(金)午後です。
市の想定では、、、
1人当たりの年間平均保険料額は11万5322円となり、
年間1万1923円(月994円)増加し、
国保会計全体では3億3千万円の保険料収入増加を見込んでいます。
国保運営協議会委員(任期:R4年10月1日からR7年9月30日)は、、、
(順不同)
・被保険者代表:福田芙美子さん、吉田春美さん、今井博之さん、安江裕子さん
・保険医・薬剤師代表:笠原裕司さん、池田郁雄さん、三木哲さん、高杉幹さん
・公益代表:藍川治助さん、石幡恒美さん、堀内龍文さん、倉野美知子さん、木川稔さん
です。
そもそも、、、
2015(H27)年通常国会において、国民健康保険法が改正されました。
2018(H30)年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営については県が責任主体となることが決まりました。
その最大の目的は、「医療費抑制」「国民負担の増大」です。
その具体化の一つとして、
2024(R6)年4月1日からスタートした「第2期千葉県国民健康保険運営方針(
リこちら)」において、、、
(1)2026(R8)年度中間見直し:標準保険料との乖離是正
(2)2029(R11)年度に「納付金ベースでの統一化」
(3)2030(R12)年度に「県内全市町村での赤字繰入解消」
(4)完全統一…保険料の県内統一
これまで、、、
・国の制度「改定」があっても、市民と行政、議会の共同が広がり、、、2009(H21)年度、2016(H28)年度の保険料値上げ以降、保険料を据え置いてきました。
・知事会、市長回答が国への財源確保や制度改正を求め提案しているものの、国は制度改定を押し付けたまま、大きな財源確保の動きをしていません。
今回、流山市の保険料値上げは、国が主導する「値上げ」の自動階段を上り始めた「第1歩」にしかすぎません。
(1)今でも払いたくても払いきれない保険料を、これ以上値上げしないでください。格差と貧困を拡大します。
(2)保険料の値上げは、所得ナシ層も含め滞納者を増大させ、医療への受診を遠ざけ、命と健康を脅かす危険性が高まります。
(3)国の公的財政支援や制度改定(特に子ども一人ひとりに対する「人頭税(均等割)」の廃止や高額富裕層への保険料上限額の撤廃、応能負担のさらなる徹底)を求めます。
引き続き頑張ります。ご支援・ご協力をお願いいたします。
ちなみに、、、滋賀・米原市では、2022年度から「子育て世帯応援金」を創設。国の未就学児の国保料(税)の軽減措置と合わせて、子育て世代へのさらなる支援を目的に、18歳以下の均等割を実質ゼロとする応援金を支給しています。当初は地方創生臨時交付金を財源にスタートしましたが、現在は一般財源で、恒久的な制度として実施しています。24年度の対象者は240人、予算額1100万円です。