本日は、議会最終日

本日の本会議で行った私の討論は以下の通りです。

■議案第5号 流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について

　委員長報告は可決ですが、マイナ保険証の押し付け・義務化、現行の「紙の保険証」廃止に伴う内容であることから、日本共産党を代表し、反対討論を行います。

　その理由の第一は、国民の支持がないからです。
この間のマイナンバーカードやマイナ保険証をめぐるトラブル、紐づけミスは国民的信頼を大きく低下させました。しかも政府のマイナ保険証一本化という方針に対する世論調査では、昨年6月の世論調査では、共同通社で「保険証を廃止」に賛成が２４．５％に対し、「延期・撤回」は計７２．１％に上りました。その他「朝日」で「賛成」３８％に対し、「反対」５６％。「毎日」でも「賛成」３１％に対し、「反対」５７％です。さらに、昨年12月の共同通信の世論調査では、マイナ保険証への一本化について、30才以下でも「延期・撤回」が６２％を示し、６０才以上になれば、「延期・撤回」は７８．２％となり、実施を求めるのはたった１８％となっており、国民的支持はないものと考えます。
　理由の第二は、番号法に違反しているからです。
マイナンバーカードは、本人の申請により発行するものです。また、ちょうど時期を迎える確定申告でもマイナンバーの記載は強制ではありません。しかし今回は、国民皆保険制度の下、紙の健康保険証を廃止と、マイナ保健証の事実上の強制が盛り込まれており、番号法違反と捉えています。しかも今議案の対象が、医療データという究極の個人情報であり、人の命や健康に直結する情報です。「国で決めたから仕方がない」と市議会も思考停止となれば、市民を不安にさせ、行政や医療機関の混乱させる政府の方針に加担することとなりかねず、黙って見過ごすわけにはいきません。
　最後に今、政府自民党の「裏金」疑惑等に国民的怒りが沸騰しています。しかもマイナンバーカードをめぐっても制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が、２０１４年から２１年までの８年間で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計５億８０００万円も献金をしていたことが報道されています。選挙権がない企業が多額の公費で仕事を請け負い、多額の献金に還流させ、主権者である国民の支持もないのに、番号法の趣旨にも反して、義務化を押し付ける…まさに金による政治買収かと強く疑念が持たれる実例であり、その犠牲に国民はもとより、地方自体体も巻き込まれてしまうことに強く抗議するとともに、紙の保険証の存続を求め、反対討論を終わります。


■発議１０号　パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書について

　日本共産党を代表し、反対の立場で討論いたします。

　まず、意見書案の趣旨に記載された経過、及び最後の草案の内容や交渉過程を国民に充分周知されていないという主張を否定するものではありません。また必要な時期に国民へ正しい情報を周知する必要があるとも考えます。
　しかしながら、国への要望項目の2で指摘している意見徴収については、すでに各国政府と利害関係者が意見を出し合い、策定途上です。例えば、条約締結を推進する声としては、緊急時に対象となる感染症の医薬品・治療法に係る知的財産権をはじめ、製薬企業が独占しかねない情報や技術を共有化でき、先進国も途上国も人のいのちと健康を守る取り組みに活かせるなどがあります。いっぽう反対としては、利益の阻害など一部の製薬大手企業の団体からの意見が聞かれています。また、条約を練り上げる政府間交渉の会議は、ウエブサイトで中継され、録画もアップロードされてもいますので、この点で意見書案分には事実誤認があると思われます。
　また意見書案の趣旨では、「加盟国の政府の判断がＷＨＯの勧告に拘束され、保健政策に関する 国家主権の侵害となり、基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼす」…と懸念を表明しています。同じ趣旨のネットニュースも拝見しましたが、それらは事実誤認です。協議を正確に読み解けば、各国の主権侵害も、統治権のはく奪も、さらには内政干渉もありえませんので、ご安心頂ければ幸いです。
　以上で、発議１０号への反対討論を終わります。


(討論通告書)