令和５年度一般会計予算の概要（歳出）
支出（歳出）の主なものでは、、、
（１）物価等高騰対策が抜け落ちています。
全産業、全地域、全世代で窮状が続く今、国・県と市の役割発揮が期待されています。
しかし、井崎市長の予算配分では、物価等高騰対策は、コロナ禍から続くものも併せ５７７１万円となり、前年度（７億７千万円）比９２％の予算が削減されています。市民一人当たりではたった２７５円（令和４年度は３６７６円）しかありません。
感染症のように国の専権事項とは法令で定められていないものの、国で取り組むべきという市長の姿勢から、「くらしと営業を守る気」ゼロという姿勢が際立ちました。また「国で取り組むべき」というスタンスは、政府与党の取り組みの不足、物足りなさ、スピード感のなさを暗に批判していると捉えることもできます。
一方、流山本庁・利根運河地域への「地域活性化」のもとで、１億５千万円が投下されます。地域活性化の願いは市内２ヶ所に限定されていません。ましてや物価等の高騰が全地域・全産業に及んでいる今、国の補助金待ちという姿勢を改めるべきです。
今すぐにでもできるくらし・営業を守る取り組みでは、水道料金（基本料金）を野田市、柏市並みに、水道会計の黒字を活用児実行すべきです。また、「ルールが定着している、混乱を生じさせてはならない」という答弁で市長は正当化しても、割高な指定ごみ袋の使用義務化は撤回し、「使用緩和」を意を払うべきでしょう。
そもそも最初にルール変更をしたのは市長自身であり、大きな混乱を生じさせた責任を全く感じていません。
また、指定ごみ袋の導入を説明した資料によれば、平成２５年から令和１年にごみ処理量が６８１１トン、率にして１５．０９％増加したとのことでした。しかし、令和１年１０月からは、「剪定枝資源化」という事業名で 集められた３０００トンのうち７割の２０００トンは、焼却処分されていました。平成２５年は原発過酷事故の影響から剪定枝の焼却処分は見送っていた時期ですから、数字のカラクリであり、市民の使用義務を課し続けることは許されません。特に、民地の下草や落ち葉処理は、指定ごみ袋では間口が小さく、何枚も使用することから、市民や環境には経済的にも・体力的にも、環境的にも負荷が大きすぎます。市外の袋業者の利益確保を優先するのか、市民（家計）・環境の負荷軽減か、、、行政手腕が問われています。
（２）いのちへの軽視があります。
人口増加のもと、病床不足は認めながら、脆弱な市内３救急医療機関委託費・負担金は合計４４００万円しかなく、単価の見直しもされていません。
観光予算の３割弱にしたことは優先順位が誤りです。
保健センターの一部を活用した、平日夜間休日診療所（第１次救急体制）は時給２万８千円で委託されていることから、この単価を市内救急３病院への委託や負担金に換算した場合、「第２次救急指定業務委託」は令和５年度予算８７１万円から２８３８万円へ引き上げられます。「平日夜間救急医療指定業務委託」は令和５年度予算８０８万円から１６５３万円へ引き上げられます。「夜間小児救急医療確保負担金」は２６８４万円から１億１２００万円へ引き上げられます。総額１億６千万円は、市民一人当たり７６０円、市税の０．５％の予算であり、十分確保し、市民の命を守る最前線を維持・充実すべきです。
（３）福祉が良くなっていません。
超高齢化社会の下、老人福祉費は前年度比６００万円減額された結果、高齢者一人当たりの老人福祉費（介護保険や後期高齢者医療保健への繰入を除く）は、１０年前１万円台から、５年前５千円台へ、そして令和５年度は３千円前半にまで大幅減少しています。
令和５年度から始まる高齢者免許返納者への支援としては、免許返納後、２年間、民間バス路線利用者への半額補助としていますが、７５才以上（２７６００人）の１％しか利用を見込んでいません。
事業名と内容とに大きなギャップがある事は、市長選挙を直前に控え、「禁じ手」と言わざるをえません。
（４）市民の安全・安心が揺らいでいます。
安全安心は、世代や地域によっても大きく異なりますが、その大本にある市職員が不足しすぎています。
市民千人当たりの職員数が県下で最も少ない本市が、柏市並みにすると、８００人増員となります。職員不足は、不登校や児童虐待への対応、救急隊や保健師・土木・建築技師等専門技術や一般事務にまで影響しており、市民への寄り添い、健康的な働き方、業務の継承等に課題を残しています。
（１）物価等高騰対策が抜け落ちています。
全産業、全地域、全世代で窮状が続く今、国・県と市の役割発揮が期待されています。
しかし、井崎市長の予算配分では、物価等高騰対策は、コロナ禍から続くものも併せ５７７１万円となり、前年度（７億７千万円）比９２％の予算が削減されています。市民一人当たりではたった２７５円（令和４年度は３６７６円）しかありません。
感染症のように国の専権事項とは法令で定められていないものの、国で取り組むべきという市長の姿勢から、「くらしと営業を守る気」ゼロという姿勢が際立ちました。また「国で取り組むべき」というスタンスは、政府与党の取り組みの不足、物足りなさ、スピード感のなさを暗に批判していると捉えることもできます。
一方、流山本庁・利根運河地域への「地域活性化」のもとで、１億５千万円が投下されます。地域活性化の願いは市内２ヶ所に限定されていません。ましてや物価等の高騰が全地域・全産業に及んでいる今、国の補助金待ちという姿勢を改めるべきです。
今すぐにでもできるくらし・営業を守る取り組みでは、水道料金（基本料金）を野田市、柏市並みに、水道会計の黒字を活用児実行すべきです。また、「ルールが定着している、混乱を生じさせてはならない」という答弁で市長は正当化しても、割高な指定ごみ袋の使用義務化は撤回し、「使用緩和」を意を払うべきでしょう。
そもそも最初にルール変更をしたのは市長自身であり、大きな混乱を生じさせた責任を全く感じていません。
また、指定ごみ袋の導入を説明した資料によれば、平成２５年から令和１年にごみ処理量が６８１１トン、率にして１５．０９％増加したとのことでした。しかし、令和１年１０月からは、「剪定枝資源化」という事業名で 集められた３０００トンのうち７割の２０００トンは、焼却処分されていました。平成２５年は原発過酷事故の影響から剪定枝の焼却処分は見送っていた時期ですから、数字のカラクリであり、市民の使用義務を課し続けることは許されません。特に、民地の下草や落ち葉処理は、指定ごみ袋では間口が小さく、何枚も使用することから、市民や環境には経済的にも・体力的にも、環境的にも負荷が大きすぎます。市外の袋業者の利益確保を優先するのか、市民（家計）・環境の負荷軽減か、、、行政手腕が問われています。
（２）いのちへの軽視があります。
人口増加のもと、病床不足は認めながら、脆弱な市内３救急医療機関委託費・負担金は合計４４００万円しかなく、単価の見直しもされていません。
観光予算の３割弱にしたことは優先順位が誤りです。
保健センターの一部を活用した、平日夜間休日診療所（第１次救急体制）は時給２万８千円で委託されていることから、この単価を市内救急３病院への委託や負担金に換算した場合、「第２次救急指定業務委託」は令和５年度予算８７１万円から２８３８万円へ引き上げられます。「平日夜間救急医療指定業務委託」は令和５年度予算８０８万円から１６５３万円へ引き上げられます。「夜間小児救急医療確保負担金」は２６８４万円から１億１２００万円へ引き上げられます。総額１億６千万円は、市民一人当たり７６０円、市税の０．５％の予算であり、十分確保し、市民の命を守る最前線を維持・充実すべきです。
（３）福祉が良くなっていません。
超高齢化社会の下、老人福祉費は前年度比６００万円減額された結果、高齢者一人当たりの老人福祉費（介護保険や後期高齢者医療保健への繰入を除く）は、１０年前１万円台から、５年前５千円台へ、そして令和５年度は３千円前半にまで大幅減少しています。
令和５年度から始まる高齢者免許返納者への支援としては、免許返納後、２年間、民間バス路線利用者への半額補助としていますが、７５才以上（２７６００人）の１％しか利用を見込んでいません。
事業名と内容とに大きなギャップがある事は、市長選挙を直前に控え、「禁じ手」と言わざるをえません。
（４）市民の安全・安心が揺らいでいます。
安全安心は、世代や地域によっても大きく異なりますが、その大本にある市職員が不足しすぎています。
市民千人当たりの職員数が県下で最も少ない本市が、柏市並みにすると、８００人増員となります。職員不足は、不登校や児童虐待への対応、救急隊や保健師・土木・建築技師等専門技術や一般事務にまで影響しており、市民への寄り添い、健康的な働き方、業務の継承等に課題を残しています。