妊娠・出産への一時金（５万円＋５万円）支給へ　（訂正）

本日１０時に挙げた記事に認識ミスが…。赤文字が訂正部分です、、、あわてんぼうで、スイマセン。。。

少子化が進展するもとで、また一歩、是正に向けた取り組みがスタートすることが分かりました。

井崎市長が議会冒頭「経済的支援として妊娠時、出産時にそれぞれ5万円の出産・子育て応援給付金を支給」と表明しました。。。大歓迎です。

ただし、これは国の制度に基づくものだったんですよ…市独自にはやらないか…「１０万円支給」という国の方針と数字が頭にインプットされてしまい、違うのかと勘違いをしてしまいました。

しかし、、、１３点課題も、、、
（１）行政における様々な施策は、「条例」「要綱」「規則」が必要です。運用にあたっては、「申請」「振込」等々、決まりも必要です。まだ何のことかもわかりません。
（２）行政における施策には、財源の裏付けを持った計画が必要です。
「そんなことやってたら時間バッカリかかる」という意見もあるでしょうが、、、計画をたてることで、将来的な財源保障、制度上の課題整理、支給漏れの防止などなど、複眼で、抜け目ない、計画性を持った重厚な施策展開ができるのです。
　また、令和４年４月まで遡るために、「専決処分」で支給決定しますので、議会採決は後回し、民主主義の棚上げ、２元代表制の軽視ともいえる判断です。
（３）新型コロナウイルス感染症の際、国の定額給付金を覚えていますか。国では「支給基準日」があり、それより後に生まれた子供には対象外とされたため、流山市を除く、東葛５市では、市独自に基準日以降に生まれた赤ちゃんに「１０万円」を支給したのです。
市議会では、「近隣同様、流山市でも支給すべき」と日本共産党、流政会、公明党から提案されましたが、最後まで井崎市長は背を向け続けた経過があります。…国・県がヤルンダッタラやるかっ


市民が喜ぶより良い制度ですが、その財源、他施策へのシワ寄せがないか、しっかりチェックが必要ですョ。