医療費助成…がぶり寄り
本日、議会冒頭、市長が令和５年度の予算編成方針と主要事業を説明しました。
子どもの医療費助成をめぐっては、、、
「現在の社会情勢等を踏まえ、流山市では、所得制限を設けず、現在の中学校３年生までの助成内容(窓口負担２００円)を高校３年生まで延長する方向で実施してまいります。なお、令和５年４月から7月までに受診した医療費については、８月から償還払いによる助成を受付し、８月以降の受診分は現物給付による助成とする予定です」と表明しました。
実は、、、市長は議会公式の場で、「一部所得制限の導入検討」を表明してきました。
また、年齢拡大を求めた斉藤真理議員（公明）も「前回の一般質問にも所得制限を設けることや自己負担分を調節することで予算の圧縮は可能との御答弁をいただいております。そのような工夫をしてでも助成拡充は断じて必要であると考えます。」、「度設計については今後御検討いただくということですが、子ども医療費助成制度の最終目標はあくまで現行の中学３年生と同等の所得制限なし、自己負担２００円、これが最終目標であると考えています。制度設計に際しましては、より多くの家庭が対象となるよう、また既に導入、スタートしている自治体の状況などもよく参考としていただいて十分精査していただきたい」と発言していました。
さらに、、、
２０２２年第３回定例会には、日本共産党から「医療費助成の条例」を提案し、「高校卒業まで」、「所得制限ナシ」、「窓口２００円」を盛り込んでいました。
委員会討論では、、、
◆菅野浩考委員
私から、会派流山みらいを代表し、発議第18号「流山市子ども医療費の助成に関する条例の制定について」、趣旨には理解を示しますが、財源確保策や手順等が明確でないため、反対の立場から討論を行います。
本条例は、子どもの医療費を負担する保護者に、当該医療費の全部または一部を助成することにより、子どもの保健対策の充実及び経済的負担の軽減を図り、子育て支援の充実に寄与することを目的として、助成の対象を１８歳に達する日以後最初の３月３１日まで拡大するとともに、子どもの保護者に対し、受給券を交付する旨の提案であります。
我が会派としましても、新型コロナウイルス感染症の影響から、ウクライナ情勢などによる円安や物価高騰など社会経済情勢が大きく変化していることに伴い、子育て世代にも大きな影響が出ていることから、何らかの子ども支援策が必要であると考え、私たち会派でも研究と調査を重ねております。
しかしながら、本条例は助成対象を拡大することで、新たな財源を確保する必要があると考えます。このように、財政負担を伴う条例を議員提案する場合は、市の財政状況を考慮し、かつ執行部の意見や財源確保策への研究や調査を十分に行わなければ、かえって財政を圧迫させ、将来の子どもたちに負担を強いることになります。
また、条例案第６条の受給券交付に当たっては、千葉県の三師会を介さなくてはならないことから、本市に限らず、市が単独で事業を進めることはできず、受給券交付による現物給付については事実上千葉県が動かないと実現は不可能なものとなっています。
さらに、子ども医療費助成制度については、平成１５年４月１日の施行以来、その前身である流山市乳幼児医療対策事業も含めますと、昭和４８年以来、規則によりこれまで問題なく適切に運用されており、なぜここでと、あえて条例化する必要性が不透明であります。
これらの理由から、流山市の子ども医療費助成制度については、先日の一般質問において、執行部から令和５年度から開始できるよう検討するとの答弁がありましたこともあり、担当部局においては十分な検討と実現に向けた取組、さらには子どもたちの将来に負担を強いる財源状況を回避した上で実現できるよう、さらに調査研究をするよう要望し、反対討論とします。
◆岡明彦委員
発議第１８号「流山市子ども医療費の助成に関する条例の制定について」、公明党を代表して反対の立場で討論いたします。
子ども医療費の助成については、今定例会の一般質問で当会派の斉藤真理議員が高校３年生までの拡充について質問をし、井崎市長から、十分内容を精査し、令和５年度から導入に向け検討していく旨の答弁を得ております。今回の一般質問に至る根拠は、既にある流山市子育てにやさしいまちづくり条例を基としております。子ども医療費助成について、本市では以前より規則により運用されており、これまでも適切に運用されてきました。また、今後制度設計や助成の内容等に変わる可能性もあり、柔軟性を持つ必要性もあることから、あえて条例化をする必要はないと考え、反対といたします。
子どもの医療費助成をめぐっては、、、
「現在の社会情勢等を踏まえ、流山市では、所得制限を設けず、現在の中学校３年生までの助成内容(窓口負担２００円)を高校３年生まで延長する方向で実施してまいります。なお、令和５年４月から7月までに受診した医療費については、８月から償還払いによる助成を受付し、８月以降の受診分は現物給付による助成とする予定です」と表明しました。
実は、、、市長は議会公式の場で、「一部所得制限の導入検討」を表明してきました。
また、年齢拡大を求めた斉藤真理議員（公明）も「前回の一般質問にも所得制限を設けることや自己負担分を調節することで予算の圧縮は可能との御答弁をいただいております。そのような工夫をしてでも助成拡充は断じて必要であると考えます。」、「度設計については今後御検討いただくということですが、子ども医療費助成制度の最終目標はあくまで現行の中学３年生と同等の所得制限なし、自己負担２００円、これが最終目標であると考えています。制度設計に際しましては、より多くの家庭が対象となるよう、また既に導入、スタートしている自治体の状況などもよく参考としていただいて十分精査していただきたい」と発言していました。
さらに、、、
２０２２年第３回定例会には、日本共産党から「医療費助成の条例」を提案し、「高校卒業まで」、「所得制限ナシ」、「窓口２００円」を盛り込んでいました。
委員会討論では、、、
◆菅野浩考委員
私から、会派流山みらいを代表し、発議第18号「流山市子ども医療費の助成に関する条例の制定について」、趣旨には理解を示しますが、財源確保策や手順等が明確でないため、反対の立場から討論を行います。
本条例は、子どもの医療費を負担する保護者に、当該医療費の全部または一部を助成することにより、子どもの保健対策の充実及び経済的負担の軽減を図り、子育て支援の充実に寄与することを目的として、助成の対象を１８歳に達する日以後最初の３月３１日まで拡大するとともに、子どもの保護者に対し、受給券を交付する旨の提案であります。
我が会派としましても、新型コロナウイルス感染症の影響から、ウクライナ情勢などによる円安や物価高騰など社会経済情勢が大きく変化していることに伴い、子育て世代にも大きな影響が出ていることから、何らかの子ども支援策が必要であると考え、私たち会派でも研究と調査を重ねております。
しかしながら、本条例は助成対象を拡大することで、新たな財源を確保する必要があると考えます。このように、財政負担を伴う条例を議員提案する場合は、市の財政状況を考慮し、かつ執行部の意見や財源確保策への研究や調査を十分に行わなければ、かえって財政を圧迫させ、将来の子どもたちに負担を強いることになります。
また、条例案第６条の受給券交付に当たっては、千葉県の三師会を介さなくてはならないことから、本市に限らず、市が単独で事業を進めることはできず、受給券交付による現物給付については事実上千葉県が動かないと実現は不可能なものとなっています。
さらに、子ども医療費助成制度については、平成１５年４月１日の施行以来、その前身である流山市乳幼児医療対策事業も含めますと、昭和４８年以来、規則によりこれまで問題なく適切に運用されており、なぜここでと、あえて条例化する必要性が不透明であります。
これらの理由から、流山市の子ども医療費助成制度については、先日の一般質問において、執行部から令和５年度から開始できるよう検討するとの答弁がありましたこともあり、担当部局においては十分な検討と実現に向けた取組、さらには子どもたちの将来に負担を強いる財源状況を回避した上で実現できるよう、さらに調査研究をするよう要望し、反対討論とします。
◆岡明彦委員
発議第１８号「流山市子ども医療費の助成に関する条例の制定について」、公明党を代表して反対の立場で討論いたします。
子ども医療費の助成については、今定例会の一般質問で当会派の斉藤真理議員が高校３年生までの拡充について質問をし、井崎市長から、十分内容を精査し、令和５年度から導入に向け検討していく旨の答弁を得ております。今回の一般質問に至る根拠は、既にある流山市子育てにやさしいまちづくり条例を基としております。子ども医療費助成について、本市では以前より規則により運用されており、これまでも適切に運用されてきました。また、今後制度設計や助成の内容等に変わる可能性もあり、柔軟性を持つ必要性もあることから、あえて条例化をする必要はないと考え、反対といたします。