「コロナワクチンの暗部」…日本共産党も動いてとの相談がありました。
１月１９日、流山おおたかの森駅での朝宣伝中、週刊新潮の記事コピー「コロナワクチンの暗部」という頂き、「日本共産党も動いてよ」と一言を残し、コチラのお話も聞かれず、去って行かれましたので、日本共産党流山市議団の取り組み等を振り返ってみます。
臨床現場では…
市内医療機関の状況は…を報告させていただきました。
市議会では…
２０２２年
６月２２日本会議「新型コロナウイルスわき?接種後の後遺症患者の救済を求める意見書」（発議１３号）を発議しています。その採決結果はコチラ…
９月１２日総務委員会「令和４年度補正予算（第５号）（６ページ「予防接種健康被害調査委員会委員報酬追加」）」の審議でも質疑しています。
また、、、２０２１年６月２９日教育福祉委員会での陳情第９号「新型コロナウイルスワクチン推奨の中止及び治験中の人類初のワクチンのリスクと国内９９．４％の人が感染しないＣＯ??Ｄ―19の発症予防ベネフィットを十分に市民に説明する事を求める陳情書」が委員会審査を経て、本会議で採決（採決結果はコチラ…）されました。
委員会質疑は…
◆小田桐仙委員
まず、陳情者より、委員会審査前にメール等で審査資料として情報いただきましたことにお礼を申し上げます。
それでは、質疑を行いますが、陳情の一番最後などに副反応の報告等について、市民に報告を求めているわけなのですけれども、副反応といってもいろいろあると思うのですが、ワクチン後のアナフィラキシーショックだとか死亡例というのは、市にどのような報告が入る仕組みになっているのかということが、まず１つ教えていただきたいことと、もう一つは、今ＳＮＳなどでワクチン接種は悪という立場から、＃プラグを抜こうという呼びかけが行われているのも把握をしているわけなのです。その悪質なところはプラグを抜くことが人の命を守ることにつながる正義だということで、そういう取組が何か正当化されているようなのですけれども、こういう取組は絶対にやってはいけないというように私は思っているわけなのですけれども、市としての見解をお聞かせください。
◎伊原理香健康福祉部次長（兼健康増進課長）
まず、副反応報告の市の把握について、先に御答弁申し上げます。
まず、副反応が発生した場合は、医療機関から医薬品医療機器総合機構に報告が上がりまして、その調査結果、それから報告の共有が厚生労働省になされます。そこで審議会等の評価、それから必要な措置がなされる。その後、県から市町村に情報が知らされるというような流れになります。もう一方、健康被害の調査に関しましては、健康被害のお申出自体は市町村に申請をいただきまして、そこから書類申請等を御案内した後に、県を経由して厚生労働省に上げていくというような流れになってございます。把握はその間で、市町村で情報把握をすることとなります。
それから、２つ目のワクチン接種のそのプラグのことですとか把握はしております。個人の意見と見解というように受け止めますが、実際はあまたある疾患の中で、予防ができる手段として予防接種があるものというのは限られておるという認識です。ここに際しまして国の指示に基づいて、それを希望する方に予防接種が受けられるように情報を届けて接種環境を整えるということが、市町村の責務だというように捉えてございます。
◆小田桐仙委員
それでは、あと２つお聞かせいただきたいと思うのです。
今朝のニュースなどでアメリカの疾病対策センター、ＣＤＣというところが、接種後、再感染や入院、もしくは死亡する事例があるということで報告をされていて、要するに接種をした後も感染、再感染もするし、入院や死亡する事例も絶対ないというわけではないということが再確認をされたと思うのですけれども、そういう認識でよろしいのかどうか。そうはいっても大半が重症化予防だったり疾病予防、疾病の入院事例を防ぐ事例につながっているのではないかというように思うのですけれども、その点について１点お聞かせください。
あと 今月の25日には兵庫県の明石市長が希望どおりワクチンの配布がないということで、西村経済再生担当大臣に直談判してワクチンの配布を要求をしているということでしたので、昨日の補正予算の予算審査中でもワクチンの配布というのが喫緊の課題ですから、これはあくまでもこの時点では要望しておきますけれども、お聞きをしたいのは、明石市長はワクチンの接種記録システム、ＶＲＳというもので、要するにワクチン接種のスピードが、記録上、どんどん、どんどん記録をやっていかないと、希望どおりにワクチンが下りてこないというような仕組みになっているのではないかというように問題提起をされているわけなのですけれども、本市としてもそういうような課題はあるのか、ないのか、その点だけお聞かせください。
◎伊原理香健康福祉部次長（兼健康増進課長）
数々の副反応報告ですとか、それから因果関係は置いておいたとして、入院、死亡事例があることは把握をしております。現在確かに予防接種全てが100％安全ではなく、何らかの副反応が生じることをゼロにすることは難しいという認識に立っております。この中で、ただ例えばファイザー社製で言えば罹患が95％減らせたり、それから重症化が88.9％減らせる、このメリットの部分全てを、リスクとそれからベネフィット両方を市民に、国の指示に基づいて適切に情報提供をするということに尽きるかというように認識はしております。
それから、今後のワクチンの、先ほど委員から御案内がありましたことについて、ＶＲＳシステムで接種記録を吸い上げるというようなことが確かに課題としてございます。本市としましても、これまで接種をした方のＶＲＳを記録としてアップデートしていくということをやっておりますが、やはりタイムリーに全ての医療機関、集団接種会場を吸い上げるというようなところにはまだ課題が、スピード感も含めてあることはございます。
以上です。
陳情への討論…
◆小田桐仙委員
それでは、陳情第９号については反対の立場で討論をいたします。
陳情内容にあるような新型コロナウイルスワクチン接種が任意であること、接種強制や差別は禁止され、ワクチンハラスメントなども絶対に駄目であること、また接種に当たりリスクとベネフィットの提示や情報提供は重要という部分は一致をしているところです。
私たちもその認識から、令和３年第１回定例会に附帯決議案（議案第２号「専決処分の承認を求めることについて（令和２年度流山市一般会計補正予算（第13号））」に関する附帯決議（議事録p２５７）コチラ…）を提案した経緯もあります。
さらに、質疑の中でも明らかになった、先週６月23日、モデルナ社製のワクチン接種後に初めて死者を出した以外にも、ファイザー社製のワクチン接種後の死者も355人を数えているということも、報道レベルで把握をさせていただいています。国際基準の副反応を含めれば、市民が新型コロナウイルスワクチンに対して不安を抱くことも大いに理解をでき、それらの御意見や御意向を持つ市民の心情も尊重するものです。さらに、ワクチン接種の陣頭指揮に当たる河野担当大臣が、国民の不安に対しデマと分断したり、翌日には修正撤回したものの、日本小児科学会もしていないような低年齢児の接種推奨を一大臣が求めるかのような姿勢は言語道断だと考えています。しかしながら、陳情全体を通して、私は以下の２つの理由から反対をいたします。
１つに、現時点で専門的知見が集中せず、かつ専門的知見の正当性を精査し切れない一地方議会にとって、陳情に明記されている永久不妊になる可能性のある劇薬と指摘する陳情に賛成することが賢明な判断とは考えていません。その理由の一つに、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会は、妊婦の皆さんへ新型コロナウイルス（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンについてと、提言を今年の６月17日時点で発表されています。この提言は、既に多くの接種経験のある海外の妊婦に対するワクチン接種に関する情報では、妊娠初期を含め妊婦さんとおなかの赤ちゃん双方を守るとされています。また、お母さんや赤ちゃんに何らかの重篤な合併症が発生したとする報告もありません。したがって、日本において希望する妊婦さんはワクチンを接種することができますとしていますし、妊婦健診はふだんどおり受けていただき、産婦人科施設以外で接種を受ける場合は、その前にかかりつけ医にワクチン接種の適否に関して御相談くださいと、任意接種を念頭に提言されています。
さらに、６項目の注意書きもされて、その中には発熱時や頭痛の際、熱を下げる解熱剤を服用することと、アセトアミノフェンの内服は問題がないことも記されていますし、様々な情報へアクセスできるアドレスも掲載をされています。だから、不安を持つなというものではありません。日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会もここに至る経緯を振り返れば、今年１月27日時点で、現時点で妊婦に対する安全性、特に中長期的な副反応、胎児及び出生児への安全性は確立していない、接種する場合には長期的な副反応は不明で、胎児及び出生児への安全性は確立していないことを、接種前に十分に説明することが賢明であることも１月の時点で提示をしています。
さらに、５月12日の提言には、現時点で妊婦に対して短期的安全性を示す情報が出つつあるとしつつも、中長期的な副反応や胎児及び出生児への安全性に関しては、今後の情報収集が必要であること、接種前後１週間以内に妊婦健診を受診することを促す、また接種後に腹痛や出血、胎動減少などの症状があれば、すぐに産科を受診するよう指示するとされています。こういう報告を積み重ねる中で、専門家集団かつ医師集団として、また様々なデータや科学的知見、臨床事例を踏まえながら、言い回しも含め組織的に、かつ妊婦さんと胎児、そして家族に寄り添う立場で、その時点で報告できる内容を慎重になされていると、私は現時点で捉えることができます。説明が長くなったので繰り返しますが、永久不妊になる可能性のある劇薬との指摘に、賛同の表明は賢明ではないと考えます。
２つ目の理由として、ワクチン接種への科学的知見がそろい始めていることです。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を話し合う、昨年、2020年11月17日、衆議院厚生労働委員会に参考人として出た直後、当面は打たないと公言をしていた免疫学の第一任者、宮坂昌之大阪大学名誉教授、大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授も認識を一転し、２回接種を終えて、今は接種しない選択はないと言い切られ、大阪大規模接種会場で協力をされています。リスクとベネフィットは、引き続き専門的知見をどうぞ各関係団体がしっかり議論をしていただくことを切に願うとともに、その時々で新たになった科学的知見、よいことも悪いこともしっかりとした情報発信を行うべきという立場から、現時点で永久不妊になる可能性のある劇薬という内容を含む陳情には賛同できません。
最後に、執行部には陳情の可否を問わず市民の不安はついて回ります。新型コロナウイルスワクチン接種が任意であり、接種強制や差別の禁止という部分と接種に当たるリスクとベネフィットの提示、情報提供に加え、障害を有する方への特段の配慮、公益社団法人日本小児科学会予防接種感染症対策委員会が今年６月16日に提言しているとおり、子どもを新型コロナウイルス感染から守るためには、周囲の成人、子どもに関わる業務従事者等への新型コロナウイルスワクチン接種の重要性など、引き続きより丁寧に慎重に目を配るとともに、必要な人員体制も引き続き強化をお願いして討論を終わります。
代表的なものをあげましたが、採決結果等をご覧になっていただき、「動いていない」政党や議員にこそ、是非とも働きかけをお願いいたします。
臨床現場では…
市内医療機関の状況は…を報告させていただきました。
市議会では…
２０２２年
６月２２日本会議「新型コロナウイルスわき?接種後の後遺症患者の救済を求める意見書」（発議１３号）を発議しています。その採決結果はコチラ…
９月１２日総務委員会「令和４年度補正予算（第５号）（６ページ「予防接種健康被害調査委員会委員報酬追加」）」の審議でも質疑しています。
また、、、２０２１年６月２９日教育福祉委員会での陳情第９号「新型コロナウイルスワクチン推奨の中止及び治験中の人類初のワクチンのリスクと国内９９．４％の人が感染しないＣＯ??Ｄ―19の発症予防ベネフィットを十分に市民に説明する事を求める陳情書」が委員会審査を経て、本会議で採決（採決結果はコチラ…）されました。
委員会質疑は…
◆小田桐仙委員
まず、陳情者より、委員会審査前にメール等で審査資料として情報いただきましたことにお礼を申し上げます。
それでは、質疑を行いますが、陳情の一番最後などに副反応の報告等について、市民に報告を求めているわけなのですけれども、副反応といってもいろいろあると思うのですが、ワクチン後のアナフィラキシーショックだとか死亡例というのは、市にどのような報告が入る仕組みになっているのかということが、まず１つ教えていただきたいことと、もう一つは、今ＳＮＳなどでワクチン接種は悪という立場から、＃プラグを抜こうという呼びかけが行われているのも把握をしているわけなのです。その悪質なところはプラグを抜くことが人の命を守ることにつながる正義だということで、そういう取組が何か正当化されているようなのですけれども、こういう取組は絶対にやってはいけないというように私は思っているわけなのですけれども、市としての見解をお聞かせください。
◎伊原理香健康福祉部次長（兼健康増進課長）
まず、副反応報告の市の把握について、先に御答弁申し上げます。
まず、副反応が発生した場合は、医療機関から医薬品医療機器総合機構に報告が上がりまして、その調査結果、それから報告の共有が厚生労働省になされます。そこで審議会等の評価、それから必要な措置がなされる。その後、県から市町村に情報が知らされるというような流れになります。もう一方、健康被害の調査に関しましては、健康被害のお申出自体は市町村に申請をいただきまして、そこから書類申請等を御案内した後に、県を経由して厚生労働省に上げていくというような流れになってございます。把握はその間で、市町村で情報把握をすることとなります。
それから、２つ目のワクチン接種のそのプラグのことですとか把握はしております。個人の意見と見解というように受け止めますが、実際はあまたある疾患の中で、予防ができる手段として予防接種があるものというのは限られておるという認識です。ここに際しまして国の指示に基づいて、それを希望する方に予防接種が受けられるように情報を届けて接種環境を整えるということが、市町村の責務だというように捉えてございます。
◆小田桐仙委員
それでは、あと２つお聞かせいただきたいと思うのです。
今朝のニュースなどでアメリカの疾病対策センター、ＣＤＣというところが、接種後、再感染や入院、もしくは死亡する事例があるということで報告をされていて、要するに接種をした後も感染、再感染もするし、入院や死亡する事例も絶対ないというわけではないということが再確認をされたと思うのですけれども、そういう認識でよろしいのかどうか。そうはいっても大半が重症化予防だったり疾病予防、疾病の入院事例を防ぐ事例につながっているのではないかというように思うのですけれども、その点について１点お聞かせください。
あと 今月の25日には兵庫県の明石市長が希望どおりワクチンの配布がないということで、西村経済再生担当大臣に直談判してワクチンの配布を要求をしているということでしたので、昨日の補正予算の予算審査中でもワクチンの配布というのが喫緊の課題ですから、これはあくまでもこの時点では要望しておきますけれども、お聞きをしたいのは、明石市長はワクチンの接種記録システム、ＶＲＳというもので、要するにワクチン接種のスピードが、記録上、どんどん、どんどん記録をやっていかないと、希望どおりにワクチンが下りてこないというような仕組みになっているのではないかというように問題提起をされているわけなのですけれども、本市としてもそういうような課題はあるのか、ないのか、その点だけお聞かせください。
◎伊原理香健康福祉部次長（兼健康増進課長）
数々の副反応報告ですとか、それから因果関係は置いておいたとして、入院、死亡事例があることは把握をしております。現在確かに予防接種全てが100％安全ではなく、何らかの副反応が生じることをゼロにすることは難しいという認識に立っております。この中で、ただ例えばファイザー社製で言えば罹患が95％減らせたり、それから重症化が88.9％減らせる、このメリットの部分全てを、リスクとそれからベネフィット両方を市民に、国の指示に基づいて適切に情報提供をするということに尽きるかというように認識はしております。
それから、今後のワクチンの、先ほど委員から御案内がありましたことについて、ＶＲＳシステムで接種記録を吸い上げるというようなことが確かに課題としてございます。本市としましても、これまで接種をした方のＶＲＳを記録としてアップデートしていくということをやっておりますが、やはりタイムリーに全ての医療機関、集団接種会場を吸い上げるというようなところにはまだ課題が、スピード感も含めてあることはございます。
以上です。
陳情への討論…
◆小田桐仙委員
それでは、陳情第９号については反対の立場で討論をいたします。
陳情内容にあるような新型コロナウイルスワクチン接種が任意であること、接種強制や差別は禁止され、ワクチンハラスメントなども絶対に駄目であること、また接種に当たりリスクとベネフィットの提示や情報提供は重要という部分は一致をしているところです。
私たちもその認識から、令和３年第１回定例会に附帯決議案（議案第２号「専決処分の承認を求めることについて（令和２年度流山市一般会計補正予算（第13号））」に関する附帯決議（議事録p２５７）コチラ…）を提案した経緯もあります。
さらに、質疑の中でも明らかになった、先週６月23日、モデルナ社製のワクチン接種後に初めて死者を出した以外にも、ファイザー社製のワクチン接種後の死者も355人を数えているということも、報道レベルで把握をさせていただいています。国際基準の副反応を含めれば、市民が新型コロナウイルスワクチンに対して不安を抱くことも大いに理解をでき、それらの御意見や御意向を持つ市民の心情も尊重するものです。さらに、ワクチン接種の陣頭指揮に当たる河野担当大臣が、国民の不安に対しデマと分断したり、翌日には修正撤回したものの、日本小児科学会もしていないような低年齢児の接種推奨を一大臣が求めるかのような姿勢は言語道断だと考えています。しかしながら、陳情全体を通して、私は以下の２つの理由から反対をいたします。
１つに、現時点で専門的知見が集中せず、かつ専門的知見の正当性を精査し切れない一地方議会にとって、陳情に明記されている永久不妊になる可能性のある劇薬と指摘する陳情に賛成することが賢明な判断とは考えていません。その理由の一つに、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会は、妊婦の皆さんへ新型コロナウイルス（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンについてと、提言を今年の６月17日時点で発表されています。この提言は、既に多くの接種経験のある海外の妊婦に対するワクチン接種に関する情報では、妊娠初期を含め妊婦さんとおなかの赤ちゃん双方を守るとされています。また、お母さんや赤ちゃんに何らかの重篤な合併症が発生したとする報告もありません。したがって、日本において希望する妊婦さんはワクチンを接種することができますとしていますし、妊婦健診はふだんどおり受けていただき、産婦人科施設以外で接種を受ける場合は、その前にかかりつけ医にワクチン接種の適否に関して御相談くださいと、任意接種を念頭に提言されています。
さらに、６項目の注意書きもされて、その中には発熱時や頭痛の際、熱を下げる解熱剤を服用することと、アセトアミノフェンの内服は問題がないことも記されていますし、様々な情報へアクセスできるアドレスも掲載をされています。だから、不安を持つなというものではありません。日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会もここに至る経緯を振り返れば、今年１月27日時点で、現時点で妊婦に対する安全性、特に中長期的な副反応、胎児及び出生児への安全性は確立していない、接種する場合には長期的な副反応は不明で、胎児及び出生児への安全性は確立していないことを、接種前に十分に説明することが賢明であることも１月の時点で提示をしています。
さらに、５月12日の提言には、現時点で妊婦に対して短期的安全性を示す情報が出つつあるとしつつも、中長期的な副反応や胎児及び出生児への安全性に関しては、今後の情報収集が必要であること、接種前後１週間以内に妊婦健診を受診することを促す、また接種後に腹痛や出血、胎動減少などの症状があれば、すぐに産科を受診するよう指示するとされています。こういう報告を積み重ねる中で、専門家集団かつ医師集団として、また様々なデータや科学的知見、臨床事例を踏まえながら、言い回しも含め組織的に、かつ妊婦さんと胎児、そして家族に寄り添う立場で、その時点で報告できる内容を慎重になされていると、私は現時点で捉えることができます。説明が長くなったので繰り返しますが、永久不妊になる可能性のある劇薬との指摘に、賛同の表明は賢明ではないと考えます。
２つ目の理由として、ワクチン接種への科学的知見がそろい始めていることです。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を話し合う、昨年、2020年11月17日、衆議院厚生労働委員会に参考人として出た直後、当面は打たないと公言をしていた免疫学の第一任者、宮坂昌之大阪大学名誉教授、大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授も認識を一転し、２回接種を終えて、今は接種しない選択はないと言い切られ、大阪大規模接種会場で協力をされています。リスクとベネフィットは、引き続き専門的知見をどうぞ各関係団体がしっかり議論をしていただくことを切に願うとともに、その時々で新たになった科学的知見、よいことも悪いこともしっかりとした情報発信を行うべきという立場から、現時点で永久不妊になる可能性のある劇薬という内容を含む陳情には賛同できません。
最後に、執行部には陳情の可否を問わず市民の不安はついて回ります。新型コロナウイルスワクチン接種が任意であり、接種強制や差別の禁止という部分と接種に当たるリスクとベネフィットの提示、情報提供に加え、障害を有する方への特段の配慮、公益社団法人日本小児科学会予防接種感染症対策委員会が今年６月16日に提言しているとおり、子どもを新型コロナウイルス感染から守るためには、周囲の成人、子どもに関わる業務従事者等への新型コロナウイルスワクチン接種の重要性など、引き続きより丁寧に慎重に目を配るとともに、必要な人員体制も引き続き強化をお願いして討論を終わります。
代表的なものをあげましたが、採決結果等をご覧になっていただき、「動いていない」政党や議員にこそ、是非とも働きかけをお願いいたします。