提案実る！給食費の公費助成が実現

食材等の急激な高騰を受け、全国各地で学校給食費の値上げも相次いでいます。
東京２３区では５区で値上げしています。

党市議団では、今年度、本市でも値上げが想定されることから第１回定例会（３月）予算審査特別委員会で、「値上げはするべきではない」と質疑し、値上げをしないことを確認してきました。

そして今回、第２回定例会（６月）では、文部科学省の方針や自治体における公費支援を示した一般質問に対し、一人年額３３００円（１人１回１８〜２０円）、総事業費約６千万円の公費による上乗せ（公費助成）が実施されることになりました。

本日、市議会に追加の補正予算案が提案されますが、その中に６２２９万１千円の公費助成が位置付けられています。財源は全額国費で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金（本市内示額５億円）の一部を利用します。

実は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の使途を巡っては、文部科学省の方針（本年４月５日「交付金を活用し、給食費を値上げせず、給食の質を維持する」）はあるものの、実際の使用方法は各自治体が決定するものです。