公立高校のタブレット…公費整備を

国が公立高校に求めタブレットやパソコンの「１人１台端末」をめぐり、公費整備を求める運動が続いています。

平均５から８万円もの費用に対し、国が財政的責任を負わないことから、自治体間格差が生じています。
今年２月、文部科学省の調査によれば、２３都道府県・１３政令市で自己負担となっている一方、５政令市は公費整備です。

京都府では、府議会に８５００筆の署名が提出され、一部公費支援が行われます。
流山市では、今年第１回定例会に、日本共産党が提案し、他会派からの加筆修正を頂き、全会一致で可決しました。

意見書案分（発議第９号）はコチラ…https://www.nagareyamagikai.jp/doc/2022021500022/file_contents/R4-1_hatsugi_4-9.pdf
意見書の採決結果はコチラ…https://www.nagareyamagikai.jp/doc/2022051100018/file_contents/179-8.pdf

大きな運動にするため、みんなで力を合わせましょう。