令和４年度介護保険特別会計予算を審査しました。。。

３月３日、教育福祉委員会では「令和４年度介護保険特別会計予算」を審査しました。

質疑の結果、、、
（１）予算全体では、「介護保険給付費」が約３億９千万円増大することにともない、その財源となる「支払機基金交付金」が増大る一方、保険料は納付者の増大を背景に３２億９千万円（保険料改定ナシ、一人当たり平均７万円）となり、必要な施策の財源として活用されている。一方、政府がテコ入れする「地域支援事業」は利用が伸びず、その分財源となる「国・県費」、「支払基金交付金」、「一般財源繰入金」も減少傾向を続けている。

（２）我が党も市民と一緒に取り組む中で、「低所得者保険料軽減」が予算化され、１億４千万円・１１７００人を対象に実施される。
　また、社会福祉士を対象に市独自の処遇改善として１１４０人、１億２千万円（一人当たり１万円程度。国による処遇改善とは別枠）が計上されたことは、運動の一歩前進です。

（３）年金の減少、食料品・灯油・電気等の高騰から、低所得者の対象を拡大しなければ、「払いたくても払えない介護保険料」となり、必要な介護サービスが受けられなく恐れは減っていません。また、（２）の市独自の処遇改善は、ケアマネージャーが対象外です。介護に係る全職種への処遇改善が必要ですし、そのための財源は、国から交付金等で保証されるべきものです。

　さらに、そもそもの制度立ち上げの際の約束事…財源の２５％は「国費」ということも守られていません。２５％の国費があれば、４億１７００万円の歳入増が確保でき、基金への積立・保険料値上げ幅の縮小等にも道が開けます。市民、議会、行政が一体で国を動かす必要が高まっています。

（４）地域包括支援センターは、市民と党の運動もあり、市内４か所から５か所へ、令和元年度拡大しました。しかし、高齢者人口の増大に伴って、人員不足や施設個所数の拡大は待ったなしです。例えば、高齢者人口３千人に専門職員１人の割合で、地域包括支援センターの職員を試算すると、「北部」６人体制を７．７人体制へ、「北部西」３人体制から４．７人体制へ、「中部」５人体制から１１．３人体制へ、「東部」５人体制から１０．６人体制へ、「南部」６人体制から１２人体制への拡充が必須となります。
　一方、事務所の執務スペースの確保にとどまらず、専門家職員を地域包括支援センターに派遣している業務委託各法人では、勤続年数に伴う昇給、処遇改善等を独自に行っています。職員配置、確保、代替休暇に伴う人員確保等、人経費の法人持出が増加している可能性が大きく、市試算通りに、大幅な職員増員は困難さも想定されます。

２０年も続ける「コスト削減」だけの業務委託から、人手・処遇など適切な業務委託への転換は待ったなしです。
すべてを介護保険会計で賄えば、保険料値上げも検討材料となることから、一般会計からの補填などをいよいよ検討しなければなりません。

また、市も、「「中学校に一つ」はあった方が良いが、次年度は各委託事業所へヒアリングを行い、増員で対応したい」と初めて答弁しました。