小中学校に先生がいない…（１２月議会一般質問より）

流山市内の小中学校では、学級担任の不足が、今、深刻です。
４月時点で１１人が、１０月は２０人、１２月は２３人となっています。
しかも、小中学校２６校中２校に１校で担任不足となり、１校当たり２〜３人も学級担任がいないという事態です。
近隣他市でも、小中学校の教員不足は発生していますが、ほとんどが１校に１人程度です。また２校に１校で教員が欠員という突出した事態は流山市だけなのです。

その結果、、、何が起きているのか。
・教頭や教務主任が代行する者の、学級経営の継続性が失われてしまいかねません。
・音楽や書写など専門外の教員が担当することで、本来学べ、体現できる機会を失う。
・一人ひとりの子どもに対する教員からの声かけ、寄り添いが弱まる。
・他教職員の負担や担当が増え、さらに多忙化する。
・先生不足により、「妊娠できない」のと声が女性教員から聞かれる。
などなど…

この事態を解決には、常勤教員の確保が必要不可欠です。
しかも、教員の若返り、妊娠・出産する教員の増大のもと、定数そのものを増やす必要があります。

現場では、校長先生が教員免許を持つ方へ、次々、連絡したり、育児休暇を前倒しし、現場復帰の可能性を探るなど苦労が絶えません。

にもかかわらず、流山市では、井崎市長が建設を手掛けた全小中学校で、また学区変更した小学校で教員駐車場が学校内に確保できず、教員の自家用車でありながら、公務で使用をさせる車の駐車場代を教員が自己負担しています。

その金額は、最大一人約１０万円…市教委からは「市内及び近隣他市でも例のない金額」との答弁です。
また、教員の駐車場代自己負担額は総額年間で１３２０万円にもなるのです。

つまり、現場の先生がいないと必死に探し、育休を前倒しして現場復帰した若い教員は、連日、保育園の送迎・自家用車による通勤が必須となり、そのため約１０万円の駐車場代の自己負担（実質１０万円の給料引き下げ）を体験することになるのです。

副市長は公費負担について「合理的理由」を上げますが、そもそも政治の都合で建設用地や建設計画を変更した結果、生じている事であり、１３２０万円も教職員の自己負担を強いなければ、小中学校の運営ができていないことへの真摯な反省と、自己負担を強いている合理的な理由を市が示す必要があるのではないでしょうか。