コロナ禍…貧困化する子ども・家庭への支援を

「アメリカの０．４％」

この数値は、日本における食糧寄付の割合です。

子ども６人に一人の貧困…大変衝撃的な国内の数値に多くの方が胸を痛め、様々な取り組みを広げてきました。
しかし、そこへコロナ禍です。
大学生ですら、「１日一食」に切り詰め、「食べたくても食べられない」との声が聞かれています。

一方、今年６月、消費者庁の委託調査（「諸外国における食品の寄付の実態等に関する調査」）によると、フードバンクへの食糧寄付は、アメリカ７３９万トン（２０１８年）に対し、日本は２８５０トン（１８年）…０．４％というのです。
ちなみに、フランスは１２万トン（１９年）

税制優遇制度も、アメリカも、フランスもあるのに、日本にはありません。
アメリカ７３９万トンも、フランス１２万トンも、３分の１は、政府による拠出（提供）です。

２０１６年国民生活基礎調査によれば、、、
「相対的貧困率」１５．６％、「子どもの貧困率」１３．９％、「子どもが一人いるひとり親世帯の貧困率」５０．８％

２０１７年生活と支えあい調査によれば、、、
食料困窮経験があるという世帯は、「全世帯」１３．７％、「子どもがいるひとり親世帯」３５．９％、「単身高齢者世帯」１９．４％

２０１８年ネクストサピエンス調査（NGOシングルマザー）によれば、、、
「食料困窮率」３０％、「フードバンクの利用率」４％、「フードバンク利用希望率」５８％
から考慮すれば、コロナ禍で増大している食料困窮者への支援は、市民レベル任せにとどまらず、省庁の枠を超え、政治の責任ではないでしょうか。