流山市令和３（２０２１）年度一般会計予算を考える（６）…市長への総括質疑から新型コロナウイルス感染症対策を考える

１５日で、予算委員会４日間が終了した。

新型コロナウイルス感染症対策では、市長とは大きな相違があるが、それに終始せず、一致点を大いに探り、前進させることが不可欠です。

一致点では、、、
（１）当初予算では盛り込まれなくても、第４波など必要に応じ、適切で効果の高い施策を実施するし、そのために補正予算も組むことを確認した。

（２）「１１月から感染者が急増し、市民の努力によって、２・３月減少に転じている」という市長の認識は、裏を変えれば、具体的施策で感染を減らしたわけではない、減らすために適切で効果の高い施策はうてなかったということです。
質疑には、否定をせず、「市職員も努力した」というだけだった。

（３）「安全安心が第１」という市長の政策的軸には、「コロナ禍で市民の命と健康を守り抜く」という立場は、「含まれている」と回答しました。

課題を整理すれば、、、
●医療機関の経営一部補填では、「厳しい状況を聞いていない」というだけで、聞こうとする姿勢はなかったものの、「やらない」「考えていない」という答弁はありませんでした。

●医療機関に対する固定資産税・都市計画税、固定資産税に含まれる償却資産に伴う課税の免除は、「検討する」にとどまったが、「やらない」とも回答しませんでした。

●高齢者施設職員ＰＣＲ検査は、わが党も繰り返し要請してきた内容です。しかし、その対象を全高齢者施設にするのではなく、介護保険対象施設に限定し、「区別」と「差別」を持ち込んでいます。
一応、担当課も「検討する」と表明し、市長も「今データがないので、必要性を検討する。」と回答しました。
しかし、今国・県が実施している高齢者等施設職員ＰＣＲ検査は、全高齢者施設を対象としています。それは、介護保険対象施設だけで、クラスターがとどまっていないこと、一度クラスターとなれば医療への負担が大きくなり、かつ重症化リスクが高い（＝入院が長期化し、感染症は関知しても、リハビリが必要で、病床の回転につながりにくい）からです。知見が乏しい流山市だけの判断で、いまだに「区別」と「差別」を持ち込んでいるとしたら、大問題です。
市長も「いつでも、どこでも、クラスターは発生する可能性を持っている」と認めましたから。
また、市職員で、救急搬送隊員には、陽性者１人搬送しても、濃厚接触者扱いにされないため、搬送毎にＰＣＲ検査を１回保証しています。その理由は、「クラスター発生防止」「不安解消」「ストレス軽減」です。これをクラスター発生事例の施設職員にあてはめない理由は、ないでしょう。

●市職員の常勤保健師の増員計画ですが、「計画的に増員してきたし、増員する」と市長は回答するも、実際は人口増に照らした対応とはなっておらず、５年前と比較し、人口１０万人当たりの常勤保健師数では「１５．７人」から「１５人」へ減っているのです。

●松戸保健所の増設・分離は、「県と松戸市の動向を注視する」との答弁にとどまり、松戸保健所の管轄人口８１万人（県内保健所管轄人口平均で５０万人）と大きくなりすぎ、感染症でも人手が足りない実態を知っておきながら、主体性を持って、能動的に動こうとしない姿勢でした。