日本共産党流山市議団
小田桐議員の活動
流山市令和3(2021)年度一般会計予算を考える(4)…指定ごみ袋の強制・義務化をなぜ令和4年4月に実施しなければならないのでしょうか
予算委員会では、新型コロナウイルス感染症対策だけをやっているわけではありません。
大きな争点の一つは、本市独自の「指定ごみ袋」についても質疑しました。

そもそも、市が指定した袋が、?近くで買え、?安く買え、?利便性が良ければ、市が宣伝しなくても、市民は使いたがります。予算委員会の質疑も大きな課題にはならないでしょう。
また、「回収しない」という行政罰を、行政が定めた周知期間で、市長の判断だけで市民に押し付ける…何か間違っています。
中身が見える袋でしっかり分別していても、指定ごみ袋以外で捨てられた「燃えるごみ」「プラスティックごみ」は収集しないという行政罰を強いる押し付けを、何故、R4年4月からしなければならないのか…課題の最大の争点がこれにつきるのではないでしょうか。

・いま市民が使っている袋も…中身が見えるような「透明もしくは半透明の袋」ですから、「広義の意味では指定している」とクリーンセンターの職責者が回答しました。また、ペットボトルの「ぺ」、有害の「×」などクリーンセンターが決めた方式(袋に記入)を「市民は無償でやっていただいているが、さらなる周知が必要と考える」とも答えています。さらに、6ヶ国語の外国語によるごみの仕分け方・捨て方は、すでにパンフレットを作成しているのに、わざわざごみ袋に印刷し、その分ごみ袋が高くなり、市民の財政負担を増やす必要があるのでしょうか。

・指定ごみ袋を導入するために、平成22年当時に廃止した生ごみコンポストの補助要綱の策定、申請用紙、振り込み等の作業にとどまらず、おむつ使用世帯等への指定ごみ袋支給のための事務作業、支給世帯の線引き…業務が増大し、非常勤職員(会計年度任用職員)を増員するとしています…無理な制度設計が、2重・3重に業務を増大させているのです。

・クリーンセンターは、今やることがない!わけではありません。
市中感染の拡大やクラスター発生を考慮し、収集運搬の民間事業者も、クリーンセンターで整理する市職員も、感染対策に必死です。また巣籠需要を反映し、昨年5月には、家庭ごみの持ち込み禁止措置も発生していました。さらに、稼働から18、19年目が経過する焼却炉やリサイクル間の設備の長寿命化という「目玉」政策に集中し、練り上げる必要があるのです。

・担当の前部長も、現部長も、年度初め及び年度末に公開した「部長の仕事と目標」には、「指定袋」、「指定ごみ袋」、「袋の指定」などの言葉は一切ありません。これは市長のマニフェストも明記していません。
・担当部長とは、、、以下の立場では一致しました。
「ごみの資源化・減量化はさらに推進する必要がある」
「本格導入にあたっては、指定ごみ袋が市民の間で広く出回っているか、低廉な価格で販売されているかをチェックする」
「科学的検証が必要であり、指定ごみ袋の導入ですべてが解決できると思っていない」
「対立ではなく対話を重ねながら目的を達成する」

ならば、何故拙速に導入を図るのでしょうか?
本当に、他にやることはないのでしょうか???

・ちなみに…今年初めの市内4地区説明会では、
「燃えるごみの3割がプラごみ混入」は、家庭ごみだけのことではありません…誤解だそうです。
「炉の点検・修繕に影響する、2炉138トン以上が搬入される日数の増大」は、全部が全部、3炉フル稼働ではありません…誤解だそうです。
自治会長、ごみ減量推進委員が何人参加していたかも不明だそうですヨ。

15日月曜日午後(開催時間は未定)の総括質疑でも取り上げます。
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