日本共産党流山市議団
小田桐議員の活動
流山市令和3(2021)年度一般会計予算を考える(2)…新型コロナ検査をまた一歩前進へ「検討」約束
流山市議会予算特別委員会2日目が終わった。脳みそがただれてきている感じがありますが、さっそく報告です。

3月10日付赤旗に、流山市で2月中旬から高齢者施設従事者へのPCR検査実施が報道されました。制度設計を添付します。

この制度は、流山市令和2年度一般会計補正予算(第15号)で、3月2日総務委員会で審査(全会一致で可決)されたものです。
財源は、財政調整基金から1395万9千円を繰り入れ、減収補填債640万円を活用。事業費は、2035万9千円です。

この総務委員会審査でも、制度設計上は、高齢者施設について、「体調不良職員など施設の感染防止対策に不安・課題を抱える施設等」というレッテル(対象制限)を議論し、方向性として、クラスター発生防止の観点から、ハードルはできるだけ低くし、施設が可能な限り、検査を受けやすい制度にすることを確認してきました。

そして本日…予算委員会では、、、
市が独自に実施する高齢者等施設職員へのPCR検査対象施設は、流山市介護支援課所管の施設に限定し、流山市高齢者支援課が所管する「サービス付き高齢者住宅や、有料老人ホーム、ケア付き住宅など」が対象外であることがわかりました。。。

でた!!!!行政の縦割りの「弊害」…重症化リスクは一緒なのに、介護施設に入れた方と、サービス付き高齢者住宅に入った方との差別・区別はひどいですね。

一応、国・県が実施を始めている高齢者施設等職員PCR検査は、サービス付き高齢者住宅等も、クラスター防止、重症化及び医療ひっ迫防止の観点で対象としています。それを流山市は、専門的知見も科学的根拠もないまま、勝手に線引きしていたんですから、ビックリ。

とうとう「医師会と協議し、検討する」と回答しました。

そもそも、補正予算(第15号)で、予算を確保(4月以降も実施できるように繰越明許を設定)しており、不足分は予備費(総額1億5千万円の一部)を投入することで、4月末までに市独自にもう一回、全高齢者施設職員の検査を実施できるのですから、早くやるべきです。

ちなみに、、、市職員で、救急搬送に従事している救急隊には、陽性者の1回搬送毎に、1回のPCR検査を受けられるよう、昨年10月8日〜、制度化(予備費対応)し、新年度予算(79万2千円・隊員35人前後)にも盛り込んでいます。

(※救急車は1台につき3人体制…消防隊による救急応援隊も一緒に付き添うことがあります。陽性者を搬送した場合、救急車内は消毒を実施し、一定期間を開けて使用するとともに、救急隊は、陽性者搬送後、検査を受けずに、次の陽性者を搬送する場合もありますが、その場合は、2回搬送しても検査は1回です。救急隊は防護衣を着ているため、「濃厚接触者にはならない」(国・保健所)と勝手に線引きされるため、市独自に検査を実施するとともに、「濃厚接触者」なら一定期間自宅待機を強いられますが、救急隊の場合、次から次と仕事をこなさざるをえないのです。)

理由は、「ストレスの提言」、「不安解消」、「クラスター発生防止」…救急隊の勤務実態に見合った当然の現場の要望であり、対応することが当然です。
ならば、高齢者施設で従事する職員のためにどうして、同じ気持ちが持てないのでしょうか。
また国の通知(R3年2月4日)に沿えば、障がい者施設(入所・通所)も対象とし、クラスター発生の防止のためなら、保育園や学校の従事者も対象とすべきでしょう。

「みんなでコロナを乗り越えよう…一緒に!」市長の訴えは嘘か、誠か…さあどっちっち

さあ、実施するかどうか…実施しなければ、市長自らが、タイベックスなど防護衣を装着し、有料老人ホームや、サービス付き高齢者住宅でのクラスター対策に行ってもらいましょう。

実は、市内でも有料老人ホームがクラスターが1カ所発生し、陽性者は39人発生していますから、市長室への出勤ではなく、施設への安否確認、検査のお手伝い、重症者や死者が出た場合の責任を取ってもらわないと、いつまでも他人事にしないでほしいんのです。
(高齢者施設職員PCR検査の制度設計)
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