高齢者施設の従事者のみならず、医療機関等にも検査拡大を
松戸市は、2月4日時点の市内のクラスター発生状況を発表した。。。
高齢者・障害者施設：1〜2月347人（11〜12月190人）、医療機関：1〜2月137人（11〜12月86人）、学校・保育園等：1〜2月68人（11〜12月176人）、接待を伴う飲食店：1〜2月10人（11〜12月59人）、その他（物流など）：1〜2月80人（11〜12月70人）。2月4日以降、昨日10日、県内の医療機関でもクラスターが続発している。
自治体でいえば、千葉市、船橋市、印西市、成田市、八街市、市川市、浦安市、柏市、野田市…
感染抑制・クラスター対策として自粛を求めた飲食店を抑え込んでも、次は、高齢者施設。では高齢者施設の従事者に対する検査を導入し、クラスターの抑え込み。。。
そんな政府、県、各市の取り組みの甘さ、躊躇しているさなかに、医療機関でクラスターが続発しているではないか。
医療機関の従事者はもとより、そのご家族も含め検査は、能動的に可能な限り拡大させるために、主体的な手立てをとらねばならない。
2月9日、会派・市長副市長懇談会が開催され、この点も（指定ごみ袋強制も含め）大きく議論した。
市長いわく、昨年医師会が市内の学校のクラスター対策に対応した際、６００人検査し陽性者４人だったことに対し、効率が悪いという評価だったことから、導入していないということだった…これが事実なら医師会の専門的知見が揺らいでしまう、、、
しかし、その言い訳が『本当』としても、昨年と今では、市中感染率も大きく異なっている。
また、医療機関と言っても、救急搬送病院もあれば、感染症重点病院もあるし、クリニックもある。クリニックと言っても、内科を主としているのか、整形外科なのかでも違うし、また発熱外来を設置し、診察・検査に応じているクリニックもあれば、発熱患者を受け付けていないクリニックもある。
「医療機関の従事者は必要ない」と言っている医師などは検査しなくていいが、直面している各現場で検査を希望する医療機関の従事者はどんどん検査し、対応を図ればよいではないだろうか。
市として、市立病院を持っていないわけですから、民間病院等でクラスターを発生させないという、主体的決意と、取り組みが市として問われているのだ。
しかも昨年よりも、無症状ながらも感染を拡大させてしまっていることは疑いない事実となっており、医師が検査を必要と判断（症状あり）し、実施した検査（保険適用）をすり抜け、クラスターを発生させようとしているウイルスには、無症状であっても検査し、封じ込めようとするしかないのだ。
高齢者施設従事者への検査同様に、医療機関も、障がい者施設も、保育園や学校も、取り扱わなければならないはずだ。
直接、指摘した。
来週開かれる市議会に提案されている補正予算（１４号）には、医療機関の従事者は対象外となっている。
しかし、２月末には追加補正が提案できる時間はある。
やるか、やらないか…市立病院を持たない本市にとって、民間医療機関のネットワークを「壊す」のか、「維持させる」のか、問われている。また、市民の命と健康を守るために、「市の税金を使う」のか、「他市（松戸市などの医療機関に搬送すれば、市の負担はなく、入院させられる）の税金を使わせる」のか、だ。
どうする、県市長会会長を今年１月から就任した井崎市長の判断が問われている。
また会派と市長副市長懇談の際、高齢者施設のクラスター続発も話題となった。
市長いわく、「感染対策の研修をやった施設では、陽性者は出ても、クラスターは生まれなかった」と発言し、研修会の成果、施設従事者の検査導入（２月中旬）は適切という認識を示した。
これは、研修会の成果をうのみにすれば、１２月上旬から実施しておれば、１２月末から続発している高齢者施設のクラスターを防ぎ、一人でも二人でも、命を救えたのではないだろうか。
人工呼吸器もなく、重症でも入院できず、施設内にとどめおくしかない事態が発生しているとしたら、死んでいくのをじっと待っているだけではないか。
また、それを目の当たりにし、忸怩たる思いをされている職員の心情は本当に複雑だろう。
市長は、自らの判断を正当化する前に、その判断の遅さや甘さを後悔し、次への糧にすることも忘れてはならないだろう。この謙虚さ、配慮の有無が、コロナ禍を乗り越える力ではないだろうか。
また、市中感染や変異株の拡大のもと、研修をしている施設でもクラスターが発生する可能性は低くなっていないからこそ、従事者への検査を導入するのだとしたら、、、クラスターが近隣他市で発生し、死者も出している現状に何をすべきか、、、仕事は明確だ。
黙っていれば「政治の私物化」、声をあげれば「コロナ対策」…ご一緒に前へ進めましょう。
高齢者・障害者施設：1〜2月347人（11〜12月190人）、医療機関：1〜2月137人（11〜12月86人）、学校・保育園等：1〜2月68人（11〜12月176人）、接待を伴う飲食店：1〜2月10人（11〜12月59人）、その他（物流など）：1〜2月80人（11〜12月70人）。2月4日以降、昨日10日、県内の医療機関でもクラスターが続発している。
自治体でいえば、千葉市、船橋市、印西市、成田市、八街市、市川市、浦安市、柏市、野田市…
感染抑制・クラスター対策として自粛を求めた飲食店を抑え込んでも、次は、高齢者施設。では高齢者施設の従事者に対する検査を導入し、クラスターの抑え込み。。。
そんな政府、県、各市の取り組みの甘さ、躊躇しているさなかに、医療機関でクラスターが続発しているではないか。
医療機関の従事者はもとより、そのご家族も含め検査は、能動的に可能な限り拡大させるために、主体的な手立てをとらねばならない。
2月9日、会派・市長副市長懇談会が開催され、この点も（指定ごみ袋強制も含め）大きく議論した。
市長いわく、昨年医師会が市内の学校のクラスター対策に対応した際、６００人検査し陽性者４人だったことに対し、効率が悪いという評価だったことから、導入していないということだった…これが事実なら医師会の専門的知見が揺らいでしまう、、、
しかし、その言い訳が『本当』としても、昨年と今では、市中感染率も大きく異なっている。
また、医療機関と言っても、救急搬送病院もあれば、感染症重点病院もあるし、クリニックもある。クリニックと言っても、内科を主としているのか、整形外科なのかでも違うし、また発熱外来を設置し、診察・検査に応じているクリニックもあれば、発熱患者を受け付けていないクリニックもある。
「医療機関の従事者は必要ない」と言っている医師などは検査しなくていいが、直面している各現場で検査を希望する医療機関の従事者はどんどん検査し、対応を図ればよいではないだろうか。
市として、市立病院を持っていないわけですから、民間病院等でクラスターを発生させないという、主体的決意と、取り組みが市として問われているのだ。
しかも昨年よりも、無症状ながらも感染を拡大させてしまっていることは疑いない事実となっており、医師が検査を必要と判断（症状あり）し、実施した検査（保険適用）をすり抜け、クラスターを発生させようとしているウイルスには、無症状であっても検査し、封じ込めようとするしかないのだ。
高齢者施設従事者への検査同様に、医療機関も、障がい者施設も、保育園や学校も、取り扱わなければならないはずだ。
直接、指摘した。
来週開かれる市議会に提案されている補正予算（１４号）には、医療機関の従事者は対象外となっている。
しかし、２月末には追加補正が提案できる時間はある。
やるか、やらないか…市立病院を持たない本市にとって、民間医療機関のネットワークを「壊す」のか、「維持させる」のか、問われている。また、市民の命と健康を守るために、「市の税金を使う」のか、「他市（松戸市などの医療機関に搬送すれば、市の負担はなく、入院させられる）の税金を使わせる」のか、だ。
どうする、県市長会会長を今年１月から就任した井崎市長の判断が問われている。
また会派と市長副市長懇談の際、高齢者施設のクラスター続発も話題となった。
市長いわく、「感染対策の研修をやった施設では、陽性者は出ても、クラスターは生まれなかった」と発言し、研修会の成果、施設従事者の検査導入（２月中旬）は適切という認識を示した。
これは、研修会の成果をうのみにすれば、１２月上旬から実施しておれば、１２月末から続発している高齢者施設のクラスターを防ぎ、一人でも二人でも、命を救えたのではないだろうか。
人工呼吸器もなく、重症でも入院できず、施設内にとどめおくしかない事態が発生しているとしたら、死んでいくのをじっと待っているだけではないか。
また、それを目の当たりにし、忸怩たる思いをされている職員の心情は本当に複雑だろう。
市長は、自らの判断を正当化する前に、その判断の遅さや甘さを後悔し、次への糧にすることも忘れてはならないだろう。この謙虚さ、配慮の有無が、コロナ禍を乗り越える力ではないだろうか。
また、市中感染や変異株の拡大のもと、研修をしている施設でもクラスターが発生する可能性は低くなっていないからこそ、従事者への検査を導入するのだとしたら、、、クラスターが近隣他市で発生し、死者も出している現状に何をすべきか、、、仕事は明確だ。
黙っていれば「政治の私物化」、声をあげれば「コロナ対策」…ご一緒に前へ進めましょう。