補正予算、2021年度予算に向けて…省庁要請

１１月１１日、日本共産党千葉県地方議員団の一員として、文科省、防衛庁、厚生労働省などへ要請を行ってきました。

国・地方、公・民の協働がとりわけ必要不可欠ですが、新型コロナ対策では、緊急臨時交付金３兆円のうち３千億円しか現場には届いていません。
「厚労省や千葉県の怠慢！」とまではいいませんでしたが、全国８割近い医療機関でボーナスカット…市内では年間ボーナス３割カットの話もあり、現場の怒りをもって要望してきました。
また介護事業所では、２２サービスのうち１７サービスで利益率が減少…夜間対応型訪問介護△２．９％、看護小規模多機能型居宅介護△２．６％、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護△２．１％、訪問介護△１．９％、認知症対応型通所介護△１．８％、認知症対応型共同生活介護△１．６％、居宅介護支援△１．５％、通所リハビリ△１．３％、介護老人保健施設△１．２％、介護療養型医療施設△１．２％とのことです。
ただでさえ、介護事業所の経営の厳しさが、職員の処遇改善の足を引っ張っているだけに、さらなる改善に水を差し、人材不足に拍車がかからないか心配されます。

事業所及び職員の奮闘は限界にまで達しています。政治の役割が問われています。