介護施設…新型コロナで経営悪化も『自己責任』？！

淑徳大学の結城康博教授が実施した『新型コロナ問題における在宅介護サービスの実態調査（２０年９月７日から１７日・介護スタッフ６２８人が回答）』では、緊急事態宣言の解除から４ヶ月たったいまもなお、介護施設等での影響が深刻化していることが分かりました。

・デイサービスなどの利用「抑制」６７％（うち、認知症の新興や歩行能力の低下６３％）
・ショートステイの「日数制限」・「条件付き利用」３６％、「休止」１．４％
等の結果、、、

・新型コロナ後に収入が減少…デイサービスで７８％（うち、２１％が「休・廃業の可能性がある」と回答）
・「感染予防対策で、支出増となり、収支が悪化した」、「衛生管理費が高くかかる」

また、、、
デイサービス６６％、訪問介護８５％、居宅介支援護事業所４２％で「人手不足」です。
加えて、、、
デイサービス３１％、訪問介護３６％、居宅介護支援事業所２１％で「離職・求職する職員が出ている」とのことです。
その理由は…「給与が減った」「職員不足」「感染不安」等です。

結城教授は、
●３％以上の介護報酬引き上げ
●感染対策をアドバイスする医療・介護の連携強化
●介護施設における公的責任によるシェルター（無症状者、軽症者の保護施設）
●介護サービスの「抑制」における問題点の啓発
●介護ヘルパーの公務員化による人手不足の解消
を提案しておられます。

良かったら、、、コチラをhttps://www.shukutoku.ac.jp/news/univ/nhk_1_39503.html