緊急避妊薬…一歩前進なるか

政府の第５次男女共同参画社会を策定する内閣府の専門調査会は、１０月８日の会合で取りまとめた「基本的な考え方案」で、性暴力などによる望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を医師の処方箋がなくても薬局で販売可能とするよう検討する方針を明記しました。

「考え方案」は、男女共同参画に必要な女性の健康支援の項目で、「予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門的研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で、対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」としました。

市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」が、緊急避妊薬へのアクセス改善を求めて、厚生労働省へ署名（約８万８千人分）を提出していました。

世界では、数百円から２千円程度で誰でも薬局で購入できる国もあります。一方、ＤＶ・などの被害者は経済的に厳しい実態があり、緊急避妊薬へのアクセスが改善されても、高額な購入費の設定では新たなハードルも懸念されます。