補正予算第９号…一歩前進だが、内容を探求してみたら
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時交付金…
国から流山市へ約１３億円がきました。
（※感染状況や高齢化等を勘案し、自治体ごとに異なる金額が全国自治体に配布されています）
しかし、流山市では、そのうち１０億円を貯金（財政調整積立基金）する計画（補正予算第８号）でした。
財政調整積立基金は、「いざっ」という災害時などに使えるお金（貯金）で、市民でいう普通預金のようなもの。定期貯金とか、教育ローンなど、時期や目的など限定されず、自由に使うための貯金です。
日本共産党は、委員会審査（９月１４日）の際、単なる批判にとどめず、修正案（８億６千万円規模）を提案し、貯金ではなく、対策費に充てるよう提起してきました。
９月２８日、緊急の追加補正予算案第９号（添付資料）を提案するため、市長から市議会代表者会議で説明がありました。
内容は、国県からの補助金約４千万円に加え、財政調整積立基金から３億円を新たに取り崩し、対策を充実強化するものです。
一歩前進です。
ただし、、、
（１）この追加補正の根拠となった９月１５日発行の政府の１兆６３８６億円の柱は、検査体制の抜本的な拡充１３１億円、医療提供体制の確保に必要な経費確保１兆１,９４６億円、インフルエンザワクチンの確保の経費９４８億円、感染症対策の円滑な執行に必要な経費３，３６１億円の計上・予算配分であり、県・市の役割分担はありますが、市の提案内容（下記）には課題があります。
（２）井崎市長流補正予算は、「可能な限り対象を限定する」、「事業名は華々しく、目的や予算枠は大きくとって、、、実際は使わせないような条件が付随する」ので、ぬか喜びにならないように…
【各施策の根拠】
■ひとり親世帯の支援（３１７６万７千円）：国のひとり親世帯臨時特別給付金の対象者（９９８世帯）のうち、追加給付（収入減少がアル）世帯（６３３世帯）へ、１世帯５万円を支給する。…３４％は対象外です。
■小児インフルエンザ対策（７６７万９千円）：全額自己負担となっているものの、優先順位が高い、生後半年から小学校低学年（２年生）へのワクチン接種が強く推奨されたことから全額自己負担分について公費負担とする。（対象：ひとり親世帯：４９０人、多子世帯（１８歳未満が３人以上いる世帯で、住民税非課税世帯）：６４０人、生活保護世帯：５４人＝合計１１８４人。接種率５５％見込む）…生後６か月から小学２年生合計は１８，４１２人ですから９４％は対象外です。
■高齢者のインフルエンザ対策（４４３７万７千円）：高齢者（６５歳以上：４万６千人の接種率５０％）のインフルエンザ予防接種自己負担（１４８０円）を全額公費で助成し、感染拡大に備える。
※なお、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部における『今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけ』では、「定期接種対象者（６５歳以上の高齢者）に加えて、医療従事者、６５歳未満の基礎疾患を有する者、妊婦、乳幼児（生後６ヶ月以上）から小学校低学年（２年生）まで」…妊婦は１００％対象外です。。
■妊婦及び乳児の健診タクシー助成（１億５５１２万９千円）：妊産婦（１２００人）及び、乳幼児（０歳児：２２００人、１歳半児：２３００人）が健診する際のタクシー利用に対する助成（１世帯３０回、１回３千円以内）をする。
■出産立ち合い等への支援（１２００万円）：出産の立ち合いや産後の面会をおこなうパートナー（６００人）へのＰＣＲ検査費用に助成する（１回２万円以内）
■育児支援（２０７９万円）：里帰り出産ができない等により産後の支援が必要としている世帯（１２００人・利用率３５％＝４２０人）が民間サービスを利用した際の費用に助成（４万９５００円以内）する。
※なお、上記３事業合計１億８７９１万９千円にあとわずか追加すれば、４月２８日以降の新生児への給付金１人１０万円が支給できます（２億１５００万円）。
３事業を実施する場合は、事業毎の条件整理、申請方法、広報・周知、実績・効果の確認、申請毎の点検・振り込み（同一世帯へ複数回の振り込みも想定）する事務が発生します。
一方、新生児給付金は定額給付金の後追いのため、申請書類と産科からの報告さえあればすぐに、しかも１回だけの振り込みで事務は終了。もらった人はその家庭毎に異なる条件を生かし、自由に使えるうえ、実績報告も不必要ですが…何がどう転んだのか、、、使わせないようにし、「不要額」として決算するのかな？
■高齢者等クラスター対策（１３６３万４千円）：介護・障がい者の各施設及び、医療機関におけるクラスター対策への支援（全額公費負担・７５７人分）
■高齢者への検査拡充（５３４５万９千円）：ＰＣＲや抗原定量など高齢者に特化した検査体制の拡充
国から流山市へ約１３億円がきました。
（※感染状況や高齢化等を勘案し、自治体ごとに異なる金額が全国自治体に配布されています）
しかし、流山市では、そのうち１０億円を貯金（財政調整積立基金）する計画（補正予算第８号）でした。
財政調整積立基金は、「いざっ」という災害時などに使えるお金（貯金）で、市民でいう普通預金のようなもの。定期貯金とか、教育ローンなど、時期や目的など限定されず、自由に使うための貯金です。
日本共産党は、委員会審査（９月１４日）の際、単なる批判にとどめず、修正案（８億６千万円規模）を提案し、貯金ではなく、対策費に充てるよう提起してきました。
９月２８日、緊急の追加補正予算案第９号（添付資料）を提案するため、市長から市議会代表者会議で説明がありました。
内容は、国県からの補助金約４千万円に加え、財政調整積立基金から３億円を新たに取り崩し、対策を充実強化するものです。
一歩前進です。
ただし、、、
（１）この追加補正の根拠となった９月１５日発行の政府の１兆６３８６億円の柱は、検査体制の抜本的な拡充１３１億円、医療提供体制の確保に必要な経費確保１兆１,９４６億円、インフルエンザワクチンの確保の経費９４８億円、感染症対策の円滑な執行に必要な経費３，３６１億円の計上・予算配分であり、県・市の役割分担はありますが、市の提案内容（下記）には課題があります。
（２）井崎市長流補正予算は、「可能な限り対象を限定する」、「事業名は華々しく、目的や予算枠は大きくとって、、、実際は使わせないような条件が付随する」ので、ぬか喜びにならないように…
【各施策の根拠】
■ひとり親世帯の支援（３１７６万７千円）：国のひとり親世帯臨時特別給付金の対象者（９９８世帯）のうち、追加給付（収入減少がアル）世帯（６３３世帯）へ、１世帯５万円を支給する。…３４％は対象外です。
■小児インフルエンザ対策（７６７万９千円）：全額自己負担となっているものの、優先順位が高い、生後半年から小学校低学年（２年生）へのワクチン接種が強く推奨されたことから全額自己負担分について公費負担とする。（対象：ひとり親世帯：４９０人、多子世帯（１８歳未満が３人以上いる世帯で、住民税非課税世帯）：６４０人、生活保護世帯：５４人＝合計１１８４人。接種率５５％見込む）…生後６か月から小学２年生合計は１８，４１２人ですから９４％は対象外です。
■高齢者のインフルエンザ対策（４４３７万７千円）：高齢者（６５歳以上：４万６千人の接種率５０％）のインフルエンザ予防接種自己負担（１４８０円）を全額公費で助成し、感染拡大に備える。
※なお、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部における『今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけ』では、「定期接種対象者（６５歳以上の高齢者）に加えて、医療従事者、６５歳未満の基礎疾患を有する者、妊婦、乳幼児（生後６ヶ月以上）から小学校低学年（２年生）まで」…妊婦は１００％対象外です。。
■妊婦及び乳児の健診タクシー助成（１億５５１２万９千円）：妊産婦（１２００人）及び、乳幼児（０歳児：２２００人、１歳半児：２３００人）が健診する際のタクシー利用に対する助成（１世帯３０回、１回３千円以内）をする。
■出産立ち合い等への支援（１２００万円）：出産の立ち合いや産後の面会をおこなうパートナー（６００人）へのＰＣＲ検査費用に助成する（１回２万円以内）
■育児支援（２０７９万円）：里帰り出産ができない等により産後の支援が必要としている世帯（１２００人・利用率３５％＝４２０人）が民間サービスを利用した際の費用に助成（４万９５００円以内）する。
※なお、上記３事業合計１億８７９１万９千円にあとわずか追加すれば、４月２８日以降の新生児への給付金１人１０万円が支給できます（２億１５００万円）。
３事業を実施する場合は、事業毎の条件整理、申請方法、広報・周知、実績・効果の確認、申請毎の点検・振り込み（同一世帯へ複数回の振り込みも想定）する事務が発生します。
一方、新生児給付金は定額給付金の後追いのため、申請書類と産科からの報告さえあればすぐに、しかも１回だけの振り込みで事務は終了。もらった人はその家庭毎に異なる条件を生かし、自由に使えるうえ、実績報告も不必要ですが…何がどう転んだのか、、、使わせないようにし、「不要額」として決算するのかな？
■高齢者等クラスター対策（１３６３万４千円）：介護・障がい者の各施設及び、医療機関におけるクラスター対策への支援（全額公費負担・７５７人分）
■高齢者への検査拡充（５３４５万９千円）：ＰＣＲや抗原定量など高齢者に特化した検査体制の拡充