流山市の指定ゴミ袋導入（ゴミ有料化）に反対しよう
８月２５日、９月から始まる市議会の議案等が説明されました。
その中には、「指定ゴミ袋」の導入について、市民から意見を募集する手続き（パブリックコメント）の説明がありました。
■今後のスケジュールとして…
・９月１日〜３０日 パブリックコメント募集
・１１月 結果発表
・１２月〜 袋仕様公開、事業者募集、袋審査、事業者認定
・Ｒ３年３月〜 袋製造、販売準備
・ ９月〜 袋販売
・ １０月〜 導入（移行期間：※Ｒ４年３月末まで、指定ゴミ袋以外でも捨てられる）
■袋：ポリエチレン、大きさ（４５ｌ、３０ｌ、２０ｌ：３種類）＋手さげアリ
■入れるごみの種類：燃えるゴミ・容器包装プラ：２種類
説明後の質疑で…
・「「他市の指定ゴミ袋が流山市内のごみ集積所に置いて行かれる」との導入理由は、他市民のモラルではないか？」…他市の方のモラルといえます。
・「他市の指定ゴミ袋であれば、絶対の回収しないのか？」…事前にクリーンセンターへ連絡をいただき、流山市民である旨を記載をすれば、改修する。
・「「事業者がゴミ集積所に事業のゴミを置いていく」との導入理由は事業者としてのモラルであり、一般市民のモラルと言えるのか？」…市民のモラルの問題ではありません。
・「「回収できないゴミが年間１０万４千件…集積所１カ所当たり年間１８件」が問題だからというが、これは全体ゴミの何％か？」…０．５％です。
・「ゴミ袋は高くなるのではないか？」…競争原理を働かせる。他市でも成功事例がある。
・「井崎市長就任後、平成１６年から指定ゴミ袋を、ポリ袋に変更したが、その際市民の受け止めはどうだったのか？」…好評であったと受け止めている。
・「袋はどこで買うのか？、また価格は安くなるのか？モラル向上があるといえるのか？」…袋は量販店やネット通販でもお願いしたい。価格は競争原理でお願いする。既に９９．５％の市民はしっかりルールを守っている。それらさらに整然を置くようにし、抑制する。
その他、意見・要望では…
・環境政策の基本的考え方がない。レジ袋も有料化され、レジ袋をもらう枚数は減ったとしても、それを廃棄する場合は、指定ゴミ袋に入れて捨てることとなり、ごみは増えてしまう恐れもあり、不適切。
・乳児や高齢者介護などでオムツは非常にかさばることから、十分な配慮など必要な手立てがある。
等がありました。
新型コロナのどさくさ紛れに、、、いったい何を考えているのか？
そもそも、指定ゴミ袋の可否を、将来にわたって検討するだけの心のゆとりを、多くの市民が持てない中で導入する…しかも上記スケジュール上、全市民の日々の生活に関係する案件が議会の審査（関与）はありません。
ではどうすればいいの？…何か！やらないとと思う方は、添付資料をご活用ください。
Ｈ１２年にも、井崎市長が導入狙った指定ゴミ袋に対し…市民は。。。
Ｈ１２年１２月議会で最終日の発言から
■陳情を審査した市民経済委員会委員長報告
陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」について申し上げます。
本陳情は、家庭ごみの有料化について、市民合意ができているとは考えられないことから、反対するものであります。
初めに、当局より、流山市におけるごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量化・資源化施策の実施計画（案）については、市民の意見を聞くために本年７月にパブリックコメントを実施するとともに、各自治会等への説明会を行った。その結果、ごみ処理有料化に対して市民の皆様から多くの意見をいただいた。さらには、市議会からも今回の実施計画（案）に対するさまざまな意見をいただいたところである。
また、平成19年度のごみ排出量が前年度と比較してごみの総発生量で約640トンの減少となり、１人１日当たりの排出量は前年度の1,025グラムから998グラムと27グラム減少した。このような状況と昨今の社会経済情勢の動向を見きわめて、市では総合的な判断により実施計画（案）の一部を見直すこととして、ごみ処理有料化のための条例改正については９月議会での提案を見送った。
しかしながら、本市が進める循環型社会の形成を図るため、今後も大量廃棄、大量リサイクルからの脱却及び環境負荷の少ないごみ処理システムの構築が必要である。当面は、資源物の持ち去りを禁止するための条例改正、レジ袋削減の推進、リサイクル推進店の拡大、生ごみの水切りや分別の徹底などを含む啓発活動等のごみ減量化・資源化施策を優先して進めていくこととした。
したがって、ごみ処理の有料化については、これらの施策によるごみ発生量の推移を見守るとともに、社会経済の情勢、近隣市の動向等を見きわめつつ検討していくこととし、当分の間は導入を見送るとの説明がありました。
審査の過程における討論として、
１ 採択すべき立場で討論する。
平成19年度のごみの総発生量が前年度と比較して減少したため、９月議会には有料化の条例は提案が見送りとなったが、今後の有料化については中止の明言はなかったので、今後も計画が継続されることは明らかである。循環型社会の形成を図るためと言っているが、循環型社会形成推進基本法では施策の基本理念として拡大生産者責任を掲げているが、財界などの抵抗で実現していない。国の責任をほうり投げたままでは、ごみの総発生量が減ることはない。住民への有料化押しつけではごみ問題は解決しない。住民と自治体の協力、生産者責任の徹底でこそごみを減らすことができる。よって、本陳情に賛成とする。
２ 不採択とすべき立場で討論する。
趣旨に完全に反対するわけではない。当分の間、当局より有料化以外の施策を検討するとの見解を出ていることから、本陳情の役目は十分果たしていると判断した。景気が悪化している現在、有料化は適切な政策ではなく、今後もごみ行政の推移を注視していく。
３ 不採択とすべき立場で討論する。
陳情書は、第２回定例会で９月に条例改正案の提出予定があり、全市民の生活に直接影響を与えることから、継続審査とした。その後、当局は議会、市民の声を聞き、９月条例改正を延期し、実施計画案の見直しを図ることを表明したことから、第３回定例会においても継続審査としたところである。
今回ごみ減量化・資源化施策について、ごみ有料化以外の施策の先行実施として、資源物の持ち去り禁止、レジ袋削減の推進、啓発普及の継続的な実施と資源化、減量化を徹底し、あわせて一般廃棄物処理基本計画についても、廃棄物対策審議会や議会、市民の議論等を通じて見直す方針が示されたことから、本市の今後の動向を見守っていくこととし、反対とする。
があり、採決の結果、１対５をもって不採択すべきものと決定しました。
■委員長報告に対する本会議討論
◇流政会：戸部源房議員
陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対する陳情書」に対し、流政会を代表し、原案に反対の立場で討論します。
陳情第10号は、第２回定例会で９月に条例改正案の提出予定があり、全市民の生活へ直接影響を与えることから、第１回目の継続となった。その後、執行部は議会、市民の声を聞き、９月条例改正案を延期し、実施計画案の見直しを図ることを約束したため、第２回目の継続とした経緯がある。この間の動きとして執行部は、１、ごみ発生量が増加傾向にある、２、最終処分場の他の自治体への依存を掲げて、２月の市民アンケート、３月、審議会の答申、６月、実施計画、自治会説明会を開き、９月の条例改正案を目指し、やみくもに有料化に走っていた感があった。
流政会では、７月23日、24日の行政視察で大和高田市を訪問し、平成８年度から平成18年度まで（10年間）特別委員会を立ち上げ、施設改良、分別回収、ごみ減量・資源化を徹底的に図った結果として有料化を図ったこと、またごみの有料化についても、ごみの収集、処理経費の７分の１、約14％（全国平均）の理論的根拠を明確にし、実施したことを勉強した。またさらに、柏市の平成19年度１人１日当たりのごみ発生量982グラムのデータを指し示すと、あっさり本市は998グラムを認め、年々増加傾向のごみ発生量の理論的根拠が崩れた。
流政会では、執行部の理論崩壊に対し、「自らのごみは自らが処理する」のもと、９月の条例改正案を延期し、総合的ごみ減量・資源化は現在、古紙等持ち去り禁止条例や分別の徹底、事業系ごみの削減、マイバッグの促進等、総点検の実施等を含む３つの提言を８月８日、執行部に提出した経緯がある。その結果、執行部は10月10日、ごみ減量化・資源化施策の方針として、ごみ有料化以外の施策の先行実施として１、資源物の持ち去り禁止条例、２、レジ袋削減の推進、３、啓発の継続的な実施と資源化・減量化意識の徹底等を発表した。またあわせて、一般廃棄物処理基本計画についても、平成30年度で930グラム、中間目標の980グラムの削減目標を廃棄物審議会、議会、市民の議論を通じて平成21年秋を目安に見直すことを決定した。
ごみの有料化については、当面それ以外の減量化・資源化施策を先行させて、ごみ減量の推移を見守るとともに、社会経済の情勢、近隣市の動向等を見きわめつつ、適切な時期に導入を検討するとした。流政会では、自らのごみは自ら処理する原則を堅持し、今回執行部が発表したごみ減量・資源化の方針、３つの先行実施や平成20年度の見直し及び理論的再構築等の今後の執行部の動向をしっかりと見守りたい。ゆえに、陳情第10号に反対する。以上です。
◇日本共産党 徳増記代子議員
日本共産党を代表いたしまして、陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」に賛成の立場から討論いたします。
流山市は、ごみ有料化を含む総合的なごみ減量化・資源化施策の実施計画（案）で家庭ごみの有料化を推進しようとしていました。しかし、９月議会で、18年度比較で19年度はごみが１人当たり１日27グラム減少したため、有料化条例を見送りにしましたが、今議会においてもごみ有料化の方針は中止すると明確にはなりませんでした。流山市は、循環型社会の形成を図るために追加のごみ減量・資源化施策を打ち出しましたが、この施策を進めるのはもちろん当然のことですが、今までの延長線上でしかありません。さらに、この施策を進める上では職員の体制強化も必要となります。
循環型社会形成推進基本法では、施策の基本理念として拡大生産者責任を掲げていますが、ごみを大もとで減らすためには、製造、使用、販売した企業に廃棄の段階まで責任を負わせていく拡大生産者責任の制度をつくらない限り、ごみの総排出量は変わりません。国の責任があいまいなまま住民への有料化押しつけではごみ問題は解決いたしません。自治体と住民の協力、生産者責任の徹底でこそごみを減らすことができるのです。本陳情は、環境問題やごみ減量を理由としたごみ有料化はしないでくださいというものです。家庭に有料を押しつけてもごみの総排出量は減りません。よって、家庭ごみ有料化反対の陳情に賛成といたします。
(Ｈ２０年６月、市議会に提出された市民からの陳情書)
その中には、「指定ゴミ袋」の導入について、市民から意見を募集する手続き（パブリックコメント）の説明がありました。
■今後のスケジュールとして…
・９月１日〜３０日 パブリックコメント募集
・１１月 結果発表
・１２月〜 袋仕様公開、事業者募集、袋審査、事業者認定
・Ｒ３年３月〜 袋製造、販売準備
・ ９月〜 袋販売
・ １０月〜 導入（移行期間：※Ｒ４年３月末まで、指定ゴミ袋以外でも捨てられる）
■袋：ポリエチレン、大きさ（４５ｌ、３０ｌ、２０ｌ：３種類）＋手さげアリ
■入れるごみの種類：燃えるゴミ・容器包装プラ：２種類
説明後の質疑で…
・「「他市の指定ゴミ袋が流山市内のごみ集積所に置いて行かれる」との導入理由は、他市民のモラルではないか？」…他市の方のモラルといえます。
・「他市の指定ゴミ袋であれば、絶対の回収しないのか？」…事前にクリーンセンターへ連絡をいただき、流山市民である旨を記載をすれば、改修する。
・「「事業者がゴミ集積所に事業のゴミを置いていく」との導入理由は事業者としてのモラルであり、一般市民のモラルと言えるのか？」…市民のモラルの問題ではありません。
・「「回収できないゴミが年間１０万４千件…集積所１カ所当たり年間１８件」が問題だからというが、これは全体ゴミの何％か？」…０．５％です。
・「ゴミ袋は高くなるのではないか？」…競争原理を働かせる。他市でも成功事例がある。
・「井崎市長就任後、平成１６年から指定ゴミ袋を、ポリ袋に変更したが、その際市民の受け止めはどうだったのか？」…好評であったと受け止めている。
・「袋はどこで買うのか？、また価格は安くなるのか？モラル向上があるといえるのか？」…袋は量販店やネット通販でもお願いしたい。価格は競争原理でお願いする。既に９９．５％の市民はしっかりルールを守っている。それらさらに整然を置くようにし、抑制する。
その他、意見・要望では…
・環境政策の基本的考え方がない。レジ袋も有料化され、レジ袋をもらう枚数は減ったとしても、それを廃棄する場合は、指定ゴミ袋に入れて捨てることとなり、ごみは増えてしまう恐れもあり、不適切。
・乳児や高齢者介護などでオムツは非常にかさばることから、十分な配慮など必要な手立てがある。
等がありました。
新型コロナのどさくさ紛れに、、、いったい何を考えているのか？
そもそも、指定ゴミ袋の可否を、将来にわたって検討するだけの心のゆとりを、多くの市民が持てない中で導入する…しかも上記スケジュール上、全市民の日々の生活に関係する案件が議会の審査（関与）はありません。
ではどうすればいいの？…何か！やらないとと思う方は、添付資料をご活用ください。
Ｈ１２年にも、井崎市長が導入狙った指定ゴミ袋に対し…市民は。。。
Ｈ１２年１２月議会で最終日の発言から
■陳情を審査した市民経済委員会委員長報告
陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」について申し上げます。
本陳情は、家庭ごみの有料化について、市民合意ができているとは考えられないことから、反対するものであります。
初めに、当局より、流山市におけるごみ処理有料化を含む総合的なごみ減量化・資源化施策の実施計画（案）については、市民の意見を聞くために本年７月にパブリックコメントを実施するとともに、各自治会等への説明会を行った。その結果、ごみ処理有料化に対して市民の皆様から多くの意見をいただいた。さらには、市議会からも今回の実施計画（案）に対するさまざまな意見をいただいたところである。
また、平成19年度のごみ排出量が前年度と比較してごみの総発生量で約640トンの減少となり、１人１日当たりの排出量は前年度の1,025グラムから998グラムと27グラム減少した。このような状況と昨今の社会経済情勢の動向を見きわめて、市では総合的な判断により実施計画（案）の一部を見直すこととして、ごみ処理有料化のための条例改正については９月議会での提案を見送った。
しかしながら、本市が進める循環型社会の形成を図るため、今後も大量廃棄、大量リサイクルからの脱却及び環境負荷の少ないごみ処理システムの構築が必要である。当面は、資源物の持ち去りを禁止するための条例改正、レジ袋削減の推進、リサイクル推進店の拡大、生ごみの水切りや分別の徹底などを含む啓発活動等のごみ減量化・資源化施策を優先して進めていくこととした。
したがって、ごみ処理の有料化については、これらの施策によるごみ発生量の推移を見守るとともに、社会経済の情勢、近隣市の動向等を見きわめつつ検討していくこととし、当分の間は導入を見送るとの説明がありました。
審査の過程における討論として、
１ 採択すべき立場で討論する。
平成19年度のごみの総発生量が前年度と比較して減少したため、９月議会には有料化の条例は提案が見送りとなったが、今後の有料化については中止の明言はなかったので、今後も計画が継続されることは明らかである。循環型社会の形成を図るためと言っているが、循環型社会形成推進基本法では施策の基本理念として拡大生産者責任を掲げているが、財界などの抵抗で実現していない。国の責任をほうり投げたままでは、ごみの総発生量が減ることはない。住民への有料化押しつけではごみ問題は解決しない。住民と自治体の協力、生産者責任の徹底でこそごみを減らすことができる。よって、本陳情に賛成とする。
２ 不採択とすべき立場で討論する。
趣旨に完全に反対するわけではない。当分の間、当局より有料化以外の施策を検討するとの見解を出ていることから、本陳情の役目は十分果たしていると判断した。景気が悪化している現在、有料化は適切な政策ではなく、今後もごみ行政の推移を注視していく。
３ 不採択とすべき立場で討論する。
陳情書は、第２回定例会で９月に条例改正案の提出予定があり、全市民の生活に直接影響を与えることから、継続審査とした。その後、当局は議会、市民の声を聞き、９月条例改正を延期し、実施計画案の見直しを図ることを表明したことから、第３回定例会においても継続審査としたところである。
今回ごみ減量化・資源化施策について、ごみ有料化以外の施策の先行実施として、資源物の持ち去り禁止、レジ袋削減の推進、啓発普及の継続的な実施と資源化、減量化を徹底し、あわせて一般廃棄物処理基本計画についても、廃棄物対策審議会や議会、市民の議論等を通じて見直す方針が示されたことから、本市の今後の動向を見守っていくこととし、反対とする。
があり、採決の結果、１対５をもって不採択すべきものと決定しました。
■委員長報告に対する本会議討論
◇流政会：戸部源房議員
陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対する陳情書」に対し、流政会を代表し、原案に反対の立場で討論します。
陳情第10号は、第２回定例会で９月に条例改正案の提出予定があり、全市民の生活へ直接影響を与えることから、第１回目の継続となった。その後、執行部は議会、市民の声を聞き、９月条例改正案を延期し、実施計画案の見直しを図ることを約束したため、第２回目の継続とした経緯がある。この間の動きとして執行部は、１、ごみ発生量が増加傾向にある、２、最終処分場の他の自治体への依存を掲げて、２月の市民アンケート、３月、審議会の答申、６月、実施計画、自治会説明会を開き、９月の条例改正案を目指し、やみくもに有料化に走っていた感があった。
流政会では、７月23日、24日の行政視察で大和高田市を訪問し、平成８年度から平成18年度まで（10年間）特別委員会を立ち上げ、施設改良、分別回収、ごみ減量・資源化を徹底的に図った結果として有料化を図ったこと、またごみの有料化についても、ごみの収集、処理経費の７分の１、約14％（全国平均）の理論的根拠を明確にし、実施したことを勉強した。またさらに、柏市の平成19年度１人１日当たりのごみ発生量982グラムのデータを指し示すと、あっさり本市は998グラムを認め、年々増加傾向のごみ発生量の理論的根拠が崩れた。
流政会では、執行部の理論崩壊に対し、「自らのごみは自らが処理する」のもと、９月の条例改正案を延期し、総合的ごみ減量・資源化は現在、古紙等持ち去り禁止条例や分別の徹底、事業系ごみの削減、マイバッグの促進等、総点検の実施等を含む３つの提言を８月８日、執行部に提出した経緯がある。その結果、執行部は10月10日、ごみ減量化・資源化施策の方針として、ごみ有料化以外の施策の先行実施として１、資源物の持ち去り禁止条例、２、レジ袋削減の推進、３、啓発の継続的な実施と資源化・減量化意識の徹底等を発表した。またあわせて、一般廃棄物処理基本計画についても、平成30年度で930グラム、中間目標の980グラムの削減目標を廃棄物審議会、議会、市民の議論を通じて平成21年秋を目安に見直すことを決定した。
ごみの有料化については、当面それ以外の減量化・資源化施策を先行させて、ごみ減量の推移を見守るとともに、社会経済の情勢、近隣市の動向等を見きわめつつ、適切な時期に導入を検討するとした。流政会では、自らのごみは自ら処理する原則を堅持し、今回執行部が発表したごみ減量・資源化の方針、３つの先行実施や平成20年度の見直し及び理論的再構築等の今後の執行部の動向をしっかりと見守りたい。ゆえに、陳情第10号に反対する。以上です。
◇日本共産党 徳増記代子議員
日本共産党を代表いたしまして、陳情第10号「家庭ごみ有料化に反対の陳情書」に賛成の立場から討論いたします。
流山市は、ごみ有料化を含む総合的なごみ減量化・資源化施策の実施計画（案）で家庭ごみの有料化を推進しようとしていました。しかし、９月議会で、18年度比較で19年度はごみが１人当たり１日27グラム減少したため、有料化条例を見送りにしましたが、今議会においてもごみ有料化の方針は中止すると明確にはなりませんでした。流山市は、循環型社会の形成を図るために追加のごみ減量・資源化施策を打ち出しましたが、この施策を進めるのはもちろん当然のことですが、今までの延長線上でしかありません。さらに、この施策を進める上では職員の体制強化も必要となります。
循環型社会形成推進基本法では、施策の基本理念として拡大生産者責任を掲げていますが、ごみを大もとで減らすためには、製造、使用、販売した企業に廃棄の段階まで責任を負わせていく拡大生産者責任の制度をつくらない限り、ごみの総排出量は変わりません。国の責任があいまいなまま住民への有料化押しつけではごみ問題は解決いたしません。自治体と住民の協力、生産者責任の徹底でこそごみを減らすことができるのです。本陳情は、環境問題やごみ減量を理由としたごみ有料化はしないでくださいというものです。家庭に有料を押しつけてもごみの総排出量は減りません。よって、家庭ごみ有料化反対の陳情に賛成といたします。
(Ｈ２０年６月、市議会に提出された市民からの陳情書)