日本共産党流山市議団
小田桐議員の活動
新型コロナ対策…流山市の医療提供体制が1歩…イヤ!!!あえて半歩前進
東葛6市で一度も臨時議会が開かれない流山市議会情報です…8月24日付で『専決処分』(議会に諮らず(質疑をへず)、市長サイドで決定し、執行する処分。)が決まりました。

予算増額は5676万4千円。全額、検査拡充と、「疑い」も含めた患者受け入れの経費補填です。

まず、医療関係者及び市民、患者会などが6月末から相次いで市や県へ要請されて頂きました。。。感謝・感謝です。
また、場所をお借りした医療関係者はもとより、周辺住民、自治会のみなさんにはご心配をおかけいたしますが、『人命』にかかわる案件だけに、切にご協力に感謝申し上げます。

しかし、、、一歩と言わず、あえて半歩と表現したのは、これでは、検査も、医療機関の積極的受入も、まだまだ広がらない可能性があるからです。

(1)検査体制の抜本的拡充へさらに2歩、3歩と踏み出すべきです。
 検査センターは週30件の唾液検体採取…これを地域の開業医やクリニックなど発熱外来で網の目のように張り巡らす中で、さらに相乗効果(1+1が2にとどまらず、3にも4にも広がる)が出てきます。
 定期的無料のPCR検査網で、医療・介護の従事者はもとより、教育、保育、学童、障がい者関連の職員、市民生活の窓口などの安全を拡大するとともに、早期発見早期治療(療養)につなげる体制が構築できます。

(2)医療機関の赤字で支える感染症対策から、大きく脱却すべきです。
 「疑い」患者であっても、感染病床や個室化、大部屋の利用制限、トイレや廊下の区域分け、専属スタッフ、感染予防の高い医療備品の使用…たくさんの経費、備品、用意が必要です。
 しかし、国・県の経費、保険適用、そして市の経費…これでも医療機関の赤字は解消しません。そのツケは医療スタッフの人件費削減、患者受け入れ拒否につながりかねないのです。

(3)市感染症対策の医療提供体制を支える市職員は増強すべきです。
 いま市感染症対策本部の屋台骨は、保健師を含めた女性3人で回しているといっても過言ではありません。検査の地域センターといっても、職員体制、事務的な手続き、予算・場所の確保・確定・契約、広報の掲載、周知…山ほどやるべきことがります。が、その他の業務も含め、手が回りません。それを2月の時点から継続しているわけですから、異常です。
 体制を強化するとともに、感染症対策本部を毎週開催(第9回は6月23日、第10回は8月7日、第11回は未定)し、医療提供体制の抜本的拡充はもとより、市の施策展開の拡充を抜本的に強めるべきでしょう。
(医療提供体制の拡充に必要な予算が増額…ただし、専決処分ですが。)
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