不適格指導をめぐり…県教委要請
２０２０年２月１７日、千葉県教育委員会 澤川和宏教育長へ要請してきました。
子どもの未来を伸ばす学校・教育委員会を求める要請書
教育、文化・芸術の発展に寄与されていることに感謝申し上げます。
私たちが住む流山市では、急激な人口増加に対し、教育環境の整備が追い付かず、さらに現場教職員数の不足、教職員の質的向上や課題発生時における組織的対応に大きな問題が生じているものと捉えています。
その一例が、昨年いじめの重大事態に対する不適切な対応です。同時期の平成２９年度、市内異なる２つの小学校で、共に１年生に対する担任の「不適格指導（＝事案）」が行われ、２名は現在、医師の診断のもと、PTSD（心的外傷後ストレス障害）で苦しみながら、日々必死に生活を送っています。
「事案」発生以後、学校及び市教育委員会と協議を継続していますが、このような状況が続くならば、我が子はもとより、他の子どもの未来をも、教職員、学校及び市教育委員会が奪う事態になりかねません。そこで千葉県教育委員会に対し、「事案」の聞き取りなど情報収集及び必要な指導を求め、子どもが安心して安全に学校に通え、子どもの未来を伸ばす学校及び教育委員会になっていただきたく、以下、要請します。なお、回答は文書により、２週間以内に求めます。
記
１、流山市における２つの「事案」のうち、１件は「事故報告書」が作成されるものの、もう１件は、当時校長が「体罰に値する。先生による生徒へのいじめだ」と発言し、かつ、保護者からの要望等が学校及び市教育委員会へ繰り返し行われてもなお、「事案」発生から２年、いまだに「報告書」は、作成されていません（令和２年１月２７日時点、市教育委員会は「現在、作成中」と回答）。
また、「事故報告書」が作成された１件も、学校長が認識したのは「事案」発生から４か月後、市及び県教育委員会への「報告書」提出は、さらに1年2か月後です。その間、保護者は何度も問い合わせをしなければならず、さらに県教育委員会に提出済みの「報告書」は、保護者・児童及び校長先生等との協議内容が「修正」されていました。
これは、文部科学省が求める「学校事故対応に関する指針」から「逸脱」していると捉えています。改めて、県下、全ての教育委員会及び学校へ「指針」等の徹底とともに、各学校長の恣意的判断や誤った認識に関わらず、「体罰」や「不適格指導」に対する「事故報告書」の作成・提出を義務づけし、組織的な実態把握、再発防止に取り組む「規範」等を作成して下さい。
２、千葉県教育委員会は、「体罰は、子どもたちの人権を侵害するだけでなく、心に深い傷を負わせるとともに、暴力を肯定する児童生徒を育成することになる等、暴力の負の連鎖を招きます」と明記され、保護者は信じてきました。
したがって、平成２９年度、流山市内の異なる小学校で発生した２つの「事案」は、小学１年生という心身の発達状況にくわえ、「死にたい」「寝ながら奇声をあげる」など症状を訴え、現在PTSDに苦しむ子どもと、それら状況に寄り添っている保護者の立場からは、２名への担任の指導は「不適格指導」の範囲を超え、明らかに「体罰」であると捉えています。
改めて、千葉県教育委員会の規定に基づき、流山市内で平成２９年度、異なる小学校で発生した２つの「事案」が本当に「体罰」ではなかったのか、その根拠を含め、県教育委員会としての判断と説明を求めます。また、県下、全ての教育委員会、学校、教職員に対し、具体的事例を含め周知徹底し、再発の根絶に全力を挙げてください。
３、教職員は「指導」であっても、小学校１年生など児童生徒の心身の発達や生活状況を配慮せず、「児童の持ち物を教員が、床にたたきつける行為」、「児童の服従を意図し、強く萎縮させる行為」、「児童の大事な持ち物を壊す行為」、「自分以外の教職員へ連絡せず、長時間、別室に児童一人で孤立させる行為」、「PTSDを発症し、体調不良を訴える児童に対し、養護教諭と連携せず、一人で保健室へ通わせる行為や保健室に来るたびにため息をつく行為」、「苦痛を感じるほど首を抑える行為」、「嫌がる児童を、授業開始から終了まで廊下に立たせ、授業を受けさせない行為」「『他のクラスに行っちゃえば』『この学級の子どもではない』との発言や、児童の机や椅子を無理やり廊下へ出し、翌朝までの放置、「ドリルの丸つけの際、『あなたに〇はつけたくありません』等、存在感を否定する行為」が、どれほど心身の大きな傷となるのか、また不登校に結びつき、PTSDまで発症させることもあり得るような、教員による「暴力（指導）」であることを徹底して下さい。また、上記のような「行為」が万が一あった場合には、子どもの心身のケアを最優先し、教員集団での共有及び保護者へ連絡を促す「規範」等をつくって下さい。
４、流山市内の２つの「事案」は、「担任の指導力不足」、「保護者の過剰な要望」、「子どもの発達異常」、「家庭環境」と何度も責任転嫁をされてきしまた。
しかし当時の担任は、ともに「講師」で、正規教員が受講すべきあらゆる研修が保証されていません。かつ、千葉県教員採用試験に合格した正規教員に配置されるサポート体制もなく、１年毎に学校配置を変更される不安定な雇用環境です。加えて、昨年１２月１日千葉県内では、講師未配置が小中学校合計１９８人となっています。加えて「見て見ぬふり」をする教職員集団や、「命にかかわること以外は相談しないで」と言わしめる繁忙さ、問題意識を持たないまま伝承される指導方法、公文書や子どもの様々な記録の開示を拒む姿勢など、「事案」発生及び長期化の責任の一端は国及び県・市教育委員会にもあると私たちは捉えています。
改めて、（１）長時間過密労働の解消、（２）担任まかせをやめ、教員集団による情報共有と組織的対応、相談しやすい職場環境の構築、（３）「指針」が求める情報の開示や調査に対する誠実で見識ある対応、（４）子どもの安全・安心を揺るがす深刻な事案について、学校まかせに終始することなく、教育委員会独自に必要な聞き取りや調査を行い、学校への指導などの組織的対応に努める必要性について、改めて、県下、各教育委員会及び学校へ周知して下さい。
以上。
ご意見ください。
子どもの未来を伸ばす学校・教育委員会を求める要請書
教育、文化・芸術の発展に寄与されていることに感謝申し上げます。
私たちが住む流山市では、急激な人口増加に対し、教育環境の整備が追い付かず、さらに現場教職員数の不足、教職員の質的向上や課題発生時における組織的対応に大きな問題が生じているものと捉えています。
その一例が、昨年いじめの重大事態に対する不適切な対応です。同時期の平成２９年度、市内異なる２つの小学校で、共に１年生に対する担任の「不適格指導（＝事案）」が行われ、２名は現在、医師の診断のもと、PTSD（心的外傷後ストレス障害）で苦しみながら、日々必死に生活を送っています。
「事案」発生以後、学校及び市教育委員会と協議を継続していますが、このような状況が続くならば、我が子はもとより、他の子どもの未来をも、教職員、学校及び市教育委員会が奪う事態になりかねません。そこで千葉県教育委員会に対し、「事案」の聞き取りなど情報収集及び必要な指導を求め、子どもが安心して安全に学校に通え、子どもの未来を伸ばす学校及び教育委員会になっていただきたく、以下、要請します。なお、回答は文書により、２週間以内に求めます。
記
１、流山市における２つの「事案」のうち、１件は「事故報告書」が作成されるものの、もう１件は、当時校長が「体罰に値する。先生による生徒へのいじめだ」と発言し、かつ、保護者からの要望等が学校及び市教育委員会へ繰り返し行われてもなお、「事案」発生から２年、いまだに「報告書」は、作成されていません（令和２年１月２７日時点、市教育委員会は「現在、作成中」と回答）。
また、「事故報告書」が作成された１件も、学校長が認識したのは「事案」発生から４か月後、市及び県教育委員会への「報告書」提出は、さらに1年2か月後です。その間、保護者は何度も問い合わせをしなければならず、さらに県教育委員会に提出済みの「報告書」は、保護者・児童及び校長先生等との協議内容が「修正」されていました。
これは、文部科学省が求める「学校事故対応に関する指針」から「逸脱」していると捉えています。改めて、県下、全ての教育委員会及び学校へ「指針」等の徹底とともに、各学校長の恣意的判断や誤った認識に関わらず、「体罰」や「不適格指導」に対する「事故報告書」の作成・提出を義務づけし、組織的な実態把握、再発防止に取り組む「規範」等を作成して下さい。
２、千葉県教育委員会は、「体罰は、子どもたちの人権を侵害するだけでなく、心に深い傷を負わせるとともに、暴力を肯定する児童生徒を育成することになる等、暴力の負の連鎖を招きます」と明記され、保護者は信じてきました。
したがって、平成２９年度、流山市内の異なる小学校で発生した２つの「事案」は、小学１年生という心身の発達状況にくわえ、「死にたい」「寝ながら奇声をあげる」など症状を訴え、現在PTSDに苦しむ子どもと、それら状況に寄り添っている保護者の立場からは、２名への担任の指導は「不適格指導」の範囲を超え、明らかに「体罰」であると捉えています。
改めて、千葉県教育委員会の規定に基づき、流山市内で平成２９年度、異なる小学校で発生した２つの「事案」が本当に「体罰」ではなかったのか、その根拠を含め、県教育委員会としての判断と説明を求めます。また、県下、全ての教育委員会、学校、教職員に対し、具体的事例を含め周知徹底し、再発の根絶に全力を挙げてください。
３、教職員は「指導」であっても、小学校１年生など児童生徒の心身の発達や生活状況を配慮せず、「児童の持ち物を教員が、床にたたきつける行為」、「児童の服従を意図し、強く萎縮させる行為」、「児童の大事な持ち物を壊す行為」、「自分以外の教職員へ連絡せず、長時間、別室に児童一人で孤立させる行為」、「PTSDを発症し、体調不良を訴える児童に対し、養護教諭と連携せず、一人で保健室へ通わせる行為や保健室に来るたびにため息をつく行為」、「苦痛を感じるほど首を抑える行為」、「嫌がる児童を、授業開始から終了まで廊下に立たせ、授業を受けさせない行為」「『他のクラスに行っちゃえば』『この学級の子どもではない』との発言や、児童の机や椅子を無理やり廊下へ出し、翌朝までの放置、「ドリルの丸つけの際、『あなたに〇はつけたくありません』等、存在感を否定する行為」が、どれほど心身の大きな傷となるのか、また不登校に結びつき、PTSDまで発症させることもあり得るような、教員による「暴力（指導）」であることを徹底して下さい。また、上記のような「行為」が万が一あった場合には、子どもの心身のケアを最優先し、教員集団での共有及び保護者へ連絡を促す「規範」等をつくって下さい。
４、流山市内の２つの「事案」は、「担任の指導力不足」、「保護者の過剰な要望」、「子どもの発達異常」、「家庭環境」と何度も責任転嫁をされてきしまた。
しかし当時の担任は、ともに「講師」で、正規教員が受講すべきあらゆる研修が保証されていません。かつ、千葉県教員採用試験に合格した正規教員に配置されるサポート体制もなく、１年毎に学校配置を変更される不安定な雇用環境です。加えて、昨年１２月１日千葉県内では、講師未配置が小中学校合計１９８人となっています。加えて「見て見ぬふり」をする教職員集団や、「命にかかわること以外は相談しないで」と言わしめる繁忙さ、問題意識を持たないまま伝承される指導方法、公文書や子どもの様々な記録の開示を拒む姿勢など、「事案」発生及び長期化の責任の一端は国及び県・市教育委員会にもあると私たちは捉えています。
改めて、（１）長時間過密労働の解消、（２）担任まかせをやめ、教員集団による情報共有と組織的対応、相談しやすい職場環境の構築、（３）「指針」が求める情報の開示や調査に対する誠実で見識ある対応、（４）子どもの安全・安心を揺るがす深刻な事案について、学校まかせに終始することなく、教育委員会独自に必要な聞き取りや調査を行い、学校への指導などの組織的対応に努める必要性について、改めて、県下、各教育委員会及び学校へ周知して下さい。
以上。
ご意見ください。