保育園運営について、県担当課から聞き取り
２０１９年、市内にある社会福祉法人の認可保育園の運営をめぐりテレビ報道が相次いで行われました。
私も、議会で取り上げてきましたが…このたび、県担当課からの聞き取りを１月２４日実施してきました。当日は、加藤英雄県議に立ち会っていただきました。
レクチャーの内容は…
１、市内の社会福祉法人について
ア、平成２９年度、H３０年度決算書の作成及び公表（２０２０年１月１５日現在）について
イ、平成２９年８月２９日付の「勧告書」の取り扱い及び勧告内容の是正状況について
ウ、理事への巨額貸付金に対する取扱い及び昨年テレビ報道された私的流用の有無等の把握について
エ、法人所有の各保育園に対し、在園する市区町村及び都道府県から行われている指導等について千葉県の把握等について
２、会計検査院による保育士処遇改善交付金の全国調査（H２８，２９年度）の結果（約６千施設中約６６０施設、７億１９００万円が適切な使い方がされていなかった）の、千葉県内における状況について
です。
２は、県としても十分把握していないとのことで、聞き取りできませんでした。
いっぽう、１は…
ア、平成２９年度、３０年度の決算書が、１月２４日時点で「正式」物は「未提出」である社会福祉法人があることが分かりました。
本来、法人の理事会、評議委員会での承認＝「正式」物となり、あとは、県や市へ提出して終わりです。
しかし、「未提出」の法人では、評議員会で承認された後、県に対し、「任意」提出し、意見を求め、事実上、「差し戻し」されていました。これは異例中の異例です。
イ、「勧告書」については、本来公表され、園を選択する保護者の判断材料にすべきですが、県では公表されていません。
※「勧告書」は、県当局から頂きましたが、公表は、法人の自主的改善を求める立場から、後日にしたいと思います。
その理由として…
無認可の場合は公表する、認可園の場合、前例がなく、公表するガイドラインがないとのことでした。
ウ、貸付金や私的流用については、「精査」中とのことです。が…
県民から「疑念を招かない」こと、退職・辞職者に対しては「不当利得があると主張する法人理事会」に対し、「回収指導」をしていることとともに、現在、法人理事でありながら、貸付を受けてもなお、「借用書」も、「返済計画」もナシ！という扱いが分かりました。
その他、東京都や流山市などからの「指導」とともに、法人監査からの意見や指導も「共有」していることが分かりました。
最後に・・・
当該法人が運営する市内保育園の用地は、「市」の持ち物＝市有地です。
このまま、経営の透明性が確保されず、提出書類の公表が遅れれば、来年の今頃は、用地返還の手続き（これまでは５年毎に用地の貸借計画を結んできましたが、契約が切れる今年３月以降は、１年毎に切り替え、改善がなければ「延長しない」事になっています）に入ることを、市が表明されています。
つまり…
今年１１月頃から始まる、翌年度（令和３年度）の保育「継続」確認ができなくなりますョ。
つまり…
９月から始まる市議会第３回定例会では、議会承認される令和１（平成３１）年度会計決算に盛り込むために、提出されるべき法人の会計決算の理事会及び評議委員会の承認は、７月末。
残り５ヶ月なのです。
でも…
市も県も、保護者への説明もナシ、法人も説明ナシ…なんとか逃れられると思っているのでしょうか。
保育園の建物は、法人の持ち物ですが、「改修」のための経費をためていかないと何かありますョ。
子どもや保育士、保護者を「知らない」ふりしてシワ寄せしても、「限界」はいつかは破裂しますョ。その「破裂」が誰に、どこへシワ寄せされるか…一緒に考えなければなりません。
私も、議会で取り上げてきましたが…このたび、県担当課からの聞き取りを１月２４日実施してきました。当日は、加藤英雄県議に立ち会っていただきました。
レクチャーの内容は…
１、市内の社会福祉法人について
ア、平成２９年度、H３０年度決算書の作成及び公表（２０２０年１月１５日現在）について
イ、平成２９年８月２９日付の「勧告書」の取り扱い及び勧告内容の是正状況について
ウ、理事への巨額貸付金に対する取扱い及び昨年テレビ報道された私的流用の有無等の把握について
エ、法人所有の各保育園に対し、在園する市区町村及び都道府県から行われている指導等について千葉県の把握等について
２、会計検査院による保育士処遇改善交付金の全国調査（H２８，２９年度）の結果（約６千施設中約６６０施設、７億１９００万円が適切な使い方がされていなかった）の、千葉県内における状況について
です。
２は、県としても十分把握していないとのことで、聞き取りできませんでした。
いっぽう、１は…
ア、平成２９年度、３０年度の決算書が、１月２４日時点で「正式」物は「未提出」である社会福祉法人があることが分かりました。
本来、法人の理事会、評議委員会での承認＝「正式」物となり、あとは、県や市へ提出して終わりです。
しかし、「未提出」の法人では、評議員会で承認された後、県に対し、「任意」提出し、意見を求め、事実上、「差し戻し」されていました。これは異例中の異例です。
イ、「勧告書」については、本来公表され、園を選択する保護者の判断材料にすべきですが、県では公表されていません。
※「勧告書」は、県当局から頂きましたが、公表は、法人の自主的改善を求める立場から、後日にしたいと思います。
その理由として…
無認可の場合は公表する、認可園の場合、前例がなく、公表するガイドラインがないとのことでした。
ウ、貸付金や私的流用については、「精査」中とのことです。が…
県民から「疑念を招かない」こと、退職・辞職者に対しては「不当利得があると主張する法人理事会」に対し、「回収指導」をしていることとともに、現在、法人理事でありながら、貸付を受けてもなお、「借用書」も、「返済計画」もナシ！という扱いが分かりました。
その他、東京都や流山市などからの「指導」とともに、法人監査からの意見や指導も「共有」していることが分かりました。
最後に・・・
当該法人が運営する市内保育園の用地は、「市」の持ち物＝市有地です。
このまま、経営の透明性が確保されず、提出書類の公表が遅れれば、来年の今頃は、用地返還の手続き（これまでは５年毎に用地の貸借計画を結んできましたが、契約が切れる今年３月以降は、１年毎に切り替え、改善がなければ「延長しない」事になっています）に入ることを、市が表明されています。
つまり…
今年１１月頃から始まる、翌年度（令和３年度）の保育「継続」確認ができなくなりますョ。
つまり…
９月から始まる市議会第３回定例会では、議会承認される令和１（平成３１）年度会計決算に盛り込むために、提出されるべき法人の会計決算の理事会及び評議委員会の承認は、７月末。
残り５ヶ月なのです。
でも…
市も県も、保護者への説明もナシ、法人も説明ナシ…なんとか逃れられると思っているのでしょうか。
保育園の建物は、法人の持ち物ですが、「改修」のための経費をためていかないと何かありますョ。
子どもや保育士、保護者を「知らない」ふりしてシワ寄せしても、「限界」はいつかは破裂しますョ。その「破裂」が誰に、どこへシワ寄せされるか…一緒に考えなければなりません。