■保育所給食費導入に伴う負担軽減策を創設

　千葉県流山市では、６月２７日、消費税１０％化と引き換えに導入される、幼保無償化（３才以上）と、給食費実費負担の徴収について、低所得世帯に対する負担軽減を図る制度創設を井崎市長が表明しました。日本共産党植田和子議員の質問に答えたもの。

　給食費負担の取り扱いについては、３才上の子どもに対し、新たに負担が生じるもので、市試算では、負担額は月・一人約５４００円程度。保育関係者からは、「給食も保育の一貫。有料化すべきではない」との指摘が聞かれ、日本共産党市議団も今年３月に開かれた予算委員会で、給食費負担に反対し、その影響を行政とも共有してきました。

　市としては、保育料よりも給食費実費負担が増える住民税非課税世帯など、年収３６０万円未満相当の世帯に対し、負担軽減を図るもので、約２５９世帯、保育園利用世帯の５．４％にあたる見込みです。