■社会福祉法人における法定順守の徹底を

　千葉県流山市議会では、６月２６日一般質問が行われ、日本共産党の小田桐たかし市議は、テレビ報道が続く市内保育園を運営する社会福祉法人における法令順守の徹底を求め行政の姿勢を質しました。

日本共産党流山市議団は、現場保育士からの訴えに基づき、実態を調査。昨年末には緊急質問を提起するとともに、法人理事からも事実関係を聴取したうえで、今年第１回定例会でも質問し、法令順守の徹底、課題の早期解決を提起してきました。

　同社福法人では、２０１７年度決算の提出されない異例事態が続き、千葉県による再三の指導や口頭注意があっても、いまだに提出時期にめどが立っていません。
そのうえ、流山市内の保育園から都内の保育園２園と法人本部への短期貸付金（１５・１６年度分）が合計約６４００万円にのぼりながら、年度内返還の義務が守られていません。
国・千葉県・流山市から出された保育所運営費等が、市内の子どもたちへの保育サービスに提供されるべき費用が別の経費や別の場所で使われ、さらに返還されないとしたら大問題です。

小田桐市議の質問に、「流山市は適切に社福法人への指導・監査を行っている」「市主体で指導・監査している社会福祉法人のうち、１７年度決算書が未提出な法人はない」「県で課題がないとは言えない」とし、井崎市長は「本市も被害者になりかねず、しっかり見ていく」、担当部長は「市有地貸付の貸借契約には法令順守等の条項を盛り込む」と答弁しました。