臨時議会で議案の質疑・討論をしました。

消費税に関連した議案3件について、以下のような討論を行いました。また質疑も添付していますので、ご覧ください。

【2019.5.23 臨時議会 議案討論】
　日本共産党を代表し、議案第30号、及び第31号、並びに、第32号の各専決処分の承認を求めることについては、関連がありますから、一括して、反対の立場から討論を行います。
　その最大の理由は消費税増税を念頭に、様々な改正が行われ、それに沿った対応が含まれているからです。
　なかには、厳しい生活実態を強いられているひとり親世帯への負担軽減や住宅ローン減税の延長、介護保険の負担軽減など市民の願いに応える内容も一部にみられますが、消費税の増税がこのままずっと続くことになれば、その引き換え的な制度改正も意味をなさなくなります。とりわけ、消費増税にだけ目を向けすぎて、日本の景気悪化、消費不況を招き、税収全体の減少を招くことになれば、もともこもありません。
　いま政治に求められているのは、増税ありきで制度を硬直化させたり、少しの制度改正でお茶を濁すのではなく、世論調査にも裏付けられているように、国民生活や消費実態、日本全体の経済や景気という生きたものにしっかり向き合い、応える政治であり、くらしに希望が持てるような税金の使い方・集め方に切り替えることです。
　消費増税を中止して5兆円、増税のための軽減税率やポイント還元などの諸経費2.6兆円、合計7.6兆円です。その財源について、我が党は、富裕層と大手企業に欧米で当然の応分の負担に求めるとともに、政党助成金や米軍への思いやり予算を廃止などで生み出します。消費増税のための軽減税率やポイント還元、景気対策のための大型公共事業の中止で支出も減らし、その分、?最賃引き上げと労働時間短縮による8時間働けば普通に暮らせる社会の実現、?国保料の引き下げや医療・介護の負担軽減など社会保障の充実、?大学・専門学校の授業料半額、70万人への給付性奨学金、幼保無償化などお金の心配なく学び、子育てできる社会の実現をめざし、税金の使い方の優先順位を切り替えられるよう奮闘する決意を表明して討論を終わります。
(質疑原稿（答弁や再質問などは、市議会ＨＰでご視聴ください）)