特別支援学校に設置基準を…全国交流会
昨日のしんぶん赤旗で、特別支援学校に設置基準を！もとめ全国交流会が開催されていること、もう７回を数えていることを知りました。
また全国的な署名運動もしておりますから、ぜひとも我が事のように広げてください。
「障害児学校の設置基準を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」や全日本教職員組合をチェックしてください。
関連して…
千葉県流山市議会では、Ｈ30年第3回定例会で同趣旨の意見書が採択されましたので、お知らせします。
なお、意見書案文は、以下に添付しています。
http://www.nagareyamagikai.jp/doc/2018083000013/files/30-3_hatugi_21-30.pdf
特別支援学校の設置基準策定等を求める意見書
特別支援学校は、障がいを持つ子どもや病弱な子どもが通う学校で、全国の特別支援学校に通う在者数は、平成３０年度１４万３３７８人と過去最高となった。１０年間で３万１０４４人、１．３倍も増えている（平成３０年度文部科学省校基本調査）。今年５月時点の設置数は１１４１校となっている。
しかし、年々増え続ける児童生徒数に対応しきれず、各地で教育環境の悪化が指摘されている。その背景には、幼稚園から小学校、中学校、高校、大学、専門学校にはある「設置基準」が、特別支援学校には存在しないことが理由の一つである。
また、教員の負担が大きいことも理由である。
医療的ケアが必要な子ども、学年に沿った教科学習が可能な情緒障がいの子ども、個別対応が常時必要な子ども等々、在籍者状況は多様で複雑である。
小学校では１年生から６年生まで、中学校では１年生から３年生までが同じ教室で在籍・共学し、学年差、年齢差、具体的支援内容の差に応じた教職員の指導力が決定 的といえる。しかし、学級編成基準で定められた８人の子どもを一人で担任することは負担が大きい。
よって、国においは下記事項を実現するよう強く要請する。
記
１ 特別支援学校の設置基準を策定すること。
２ 平成５年に改定された第６次特別支援学級編基準を見直すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１８年１０月２日
衆議院長 様
参議院長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
千葉県流山市議会
また全国的な署名運動もしておりますから、ぜひとも我が事のように広げてください。
「障害児学校の設置基準を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」や全日本教職員組合をチェックしてください。
関連して…
千葉県流山市議会では、Ｈ30年第3回定例会で同趣旨の意見書が採択されましたので、お知らせします。
なお、意見書案文は、以下に添付しています。
http://www.nagareyamagikai.jp/doc/2018083000013/files/30-3_hatugi_21-30.pdf
特別支援学校の設置基準策定等を求める意見書
特別支援学校は、障がいを持つ子どもや病弱な子どもが通う学校で、全国の特別支援学校に通う在者数は、平成３０年度１４万３３７８人と過去最高となった。１０年間で３万１０４４人、１．３倍も増えている（平成３０年度文部科学省校基本調査）。今年５月時点の設置数は１１４１校となっている。
しかし、年々増え続ける児童生徒数に対応しきれず、各地で教育環境の悪化が指摘されている。その背景には、幼稚園から小学校、中学校、高校、大学、専門学校にはある「設置基準」が、特別支援学校には存在しないことが理由の一つである。
また、教員の負担が大きいことも理由である。
医療的ケアが必要な子ども、学年に沿った教科学習が可能な情緒障がいの子ども、個別対応が常時必要な子ども等々、在籍者状況は多様で複雑である。
小学校では１年生から６年生まで、中学校では１年生から３年生までが同じ教室で在籍・共学し、学年差、年齢差、具体的支援内容の差に応じた教職員の指導力が決定 的といえる。しかし、学級編成基準で定められた８人の子どもを一人で担任することは負担が大きい。
よって、国においは下記事項を実現するよう強く要請する。
記
１ 特別支援学校の設置基準を策定すること。
２ 平成５年に改定された第６次特別支援学級編基準を見直すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１８年１０月２日
衆議院長 様
参議院長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
千葉県流山市議会