子どもの将来の夢は…「正社員になること」「有給休暇が取れる仕事に就きたい」!?
日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したと報道されました。
そもそも、笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が７月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査していたともいわれています。
広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま（http://kamioka0123.wixsite.com/sukuramu）」に加入し、実習生によると、今回の２０人を含め年末までに在留資格の更新が来る実習生９９人に解雇の恐れがあるともいわれている。また「スクラムユニオン・ひろしま」のＨＰでは、ブラジル人労働者の分会もあり、外国人労働者に頼りながら、無権利・安上がり労働が日本国中に広がっていることが分かります。
だから、Ｈ３０年６月２７日に、意見書案（以下、案文）を発議したのに…賛成１０、反対１６で否決されました。自分に降りかからないと分からない…政治家には想像力が必要なのですが…それとも、「投票権もないし、どうでもいい」という扱いなのでしょうか？…残念です。
技能実習制度の課題解決に向けた取り組みの強化を求める意見書
価格競争が激化する現場労働者の不足が深刻化する日本において、1993年から技能実習制度がスタートした。今制度は、開発途上国の外国人を最長３年間、実習先の国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度で、対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造などがあり、昨年６月末時点で25万1,721人にのぼる。
しかし、実習先などから失踪する実習生が急増している。法務省によると、失踪者数は2015年、2016年と２年連続して５千人以上となっている。一方、厚生労働省によると、2016年、全国各地の労働基準監督署などが監督指導した実習先は約７割に及び、賃金不払いや「過労死ライン」（直近１カ月で100時間）を超える長時間残業などの労働関係法令違反が確認されている。また、雇用契約どおり一定期間働き、取得した有給休暇を申し出ただけで強制帰国させるなど制度そのものを否定するような行為まで行われている。
『メイド・イン・ジャパン』は、高品質で安全、より良いものを安くという日本の代名詞でもあるが、この下支えが外国人労働者の犠牲の上に成り立っているのであれば、問題である。また、実習生を母国から送り出す機関や受け入れる企業の一部による制度悪用は日本の品質や信頼を大きく損ねることになりかねない。
そこで下記のことを国及び政府に強く要望する。
記
１ 異国での労働や生活を行う技能実習生が相談しやすいきめ細かな窓口や、独立した苦情申立制度を創設すること。
２ 事業所への立入調査の回数を増やす等、監視能力を高めるとともに、労働法違反事案に適切な制裁を課し、処罰すること。
３ 技能実習生から相談を受けている各労働組合や団体、日本弁護士連合会からの提言や要望を実現するための協議の場を設けること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2018年６月27日
衆 議 院議長 大 島 理 森 様
参 議 院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
法 務 大 臣 上 川 陽 子 様
外 務 大 臣 河 野 太 郎 様
厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様
経済産業大臣 世 耕 弘 成 様
千葉県流山市議会
そもそも、笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が７月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査していたともいわれています。
広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま（http://kamioka0123.wixsite.com/sukuramu）」に加入し、実習生によると、今回の２０人を含め年末までに在留資格の更新が来る実習生９９人に解雇の恐れがあるともいわれている。また「スクラムユニオン・ひろしま」のＨＰでは、ブラジル人労働者の分会もあり、外国人労働者に頼りながら、無権利・安上がり労働が日本国中に広がっていることが分かります。
だから、Ｈ３０年６月２７日に、意見書案（以下、案文）を発議したのに…賛成１０、反対１６で否決されました。自分に降りかからないと分からない…政治家には想像力が必要なのですが…それとも、「投票権もないし、どうでもいい」という扱いなのでしょうか？…残念です。
技能実習制度の課題解決に向けた取り組みの強化を求める意見書
価格競争が激化する現場労働者の不足が深刻化する日本において、1993年から技能実習制度がスタートした。今制度は、開発途上国の外国人を最長３年間、実習先の国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度で、対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造などがあり、昨年６月末時点で25万1,721人にのぼる。
しかし、実習先などから失踪する実習生が急増している。法務省によると、失踪者数は2015年、2016年と２年連続して５千人以上となっている。一方、厚生労働省によると、2016年、全国各地の労働基準監督署などが監督指導した実習先は約７割に及び、賃金不払いや「過労死ライン」（直近１カ月で100時間）を超える長時間残業などの労働関係法令違反が確認されている。また、雇用契約どおり一定期間働き、取得した有給休暇を申し出ただけで強制帰国させるなど制度そのものを否定するような行為まで行われている。
『メイド・イン・ジャパン』は、高品質で安全、より良いものを安くという日本の代名詞でもあるが、この下支えが外国人労働者の犠牲の上に成り立っているのであれば、問題である。また、実習生を母国から送り出す機関や受け入れる企業の一部による制度悪用は日本の品質や信頼を大きく損ねることになりかねない。
そこで下記のことを国及び政府に強く要望する。
記
１ 異国での労働や生活を行う技能実習生が相談しやすいきめ細かな窓口や、独立した苦情申立制度を創設すること。
２ 事業所への立入調査の回数を増やす等、監視能力を高めるとともに、労働法違反事案に適切な制裁を課し、処罰すること。
３ 技能実習生から相談を受けている各労働組合や団体、日本弁護士連合会からの提言や要望を実現するための協議の場を設けること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2018年６月27日
衆 議 院議長 大 島 理 森 様
参 議 院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
法 務 大 臣 上 川 陽 子 様
外 務 大 臣 河 野 太 郎 様
厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様
経済産業大臣 世 耕 弘 成 様
千葉県流山市議会