障がい者雇用…虚偽横行はただそう

　障がい者雇用をめぐり、『水増し』が官公庁で実施されていたことが次々発覚している。本当に由々しき事態である。

　流山市役所でも聞き取りを実施したが、障がい者手帳を確認している人数で２４人、雇用率は２．３５％となった。手帳取得やコピー提出は、あくまでも個人情報の範囲であり、シビアな問題でもあるが、本市では『水増し』はないとのことであった。

　それにしても、国土交通省や総務省などで、４２年間にわたり水増しし、また、静岡、島根、佐賀、長崎、埼玉、山形、愛媛、高知、秋田、そして我が千葉県と計１０県に広がっている。

　これでは、障がい者雇用の現場の実態に奮闘されている関係機関・各位ははしごを外され、民間企業への指導や要請が弱くなるのは当然です。

公表されていたのは…
　国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い２・５％（三月末まで２・３％）に設定。
昨年６月１日時点で、国の３３行政機関で合計約６９００人の障がい者を雇用し、平均雇用率は２・４９％。目標達成したことになっていた。

…これが『水増し』、つまり『虚偽』だ。


【障害者雇用率制度】
　障害者雇用促進法に基づき、企業や国・自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けた制度。差別を禁止し、障害者の就労機会を広げる目的がある。従業員全体に占める目標雇用割合を「法定雇用率」として掲げる。当初は身体障害者が対象で、知的障害、精神障害にも拡大。法定雇用率自体も段階的に上げてきた。法定雇用率を達成できていない企業から納付金を徴収、達成した企業に補助金を出す。消極的な企業名は公開されることもある。従業員が４５・５人以上（短時間雇用者は０・５人と計算）いる企業の場合、法定雇用率２・２％を上回ることを求められている。従業員１００人超であれば、定められた目標より１人不足すると原則月５万円の納付金が課せらる。