流山市は、災害協定を結んだ大阪府池田市、そして市職員、市民になぜ手を差し伸べない

市議団で昨日、大阪府北部地震で被災している本市災害協定締結自治体の一つ…池田市への災害援助、流山市内の防災対策、安全チェックなど要請しました。（詳しくは、市議団活動欄をご覧ください）

やっぱり、いち早く動いている自治体があります。

河北新報の報道では…

　「大阪府北部で最大震度６弱を観測した地震で、仙台市は１８日、災害時に市職員を派遣するための応援計画に基づき、被災地支援の先遣隊として、市危機管理室の職員２人を大阪市役所に送ると発表した。１９日朝に出発する。
　東日本大震災の教訓を踏まえ、被災現場のニーズをいち早く把握して具体的な支援に乗り出す。２人は危機管理室を併任する消防職員で、１人は２０１６年４月の熊本地震でも先遣隊として被災地に送られた」
とのこと。

産経ＷＥＳＴの報道では…

　「大阪府北部で起きた地震を受け、熊本県教育委員会が大阪府に派遣する県学校支援チームの出発式が１９日、県庁で開かれた。２５日までの予定で、熊本地震の経験を踏まえ、学校の被災状況に関する情報収集や子供の心のケアへの助言などを行う。」
とのこと。

どれも一部抜粋ですいません。

しかし、どこの自治体も、要請を受けるより、自ら現地で共に汗を流し、自らの自治体への要請項目を把握するに向かっています。

一応、市からの情報では、池田市へ員慮水等の用意があることなど１８日２度、１９日朝１度、電話連絡しているものの、依頼がないと動いていません。

流山市長の判断は…

本市と災害協定を結んだ池田市の市職員は、池田市内に全員が住んでいません。池田市民も含め震度６弱地域が住まいという方、肉親や友人がいるという方、職場の所在地という方もいます。

お願いされなければ想像しない、またできることしか動かいない…これら他市への姿勢だけではなく、発災時に必ず市民・市内に向けられます