放課後デイサービスに関する意見書　否決！？

市議会で初めて、放課後デイサービスの改善を願い意見書…『放課後デイサービスの更なる充実を求める意見書』を作成し、提案しました。

内容は、市議会ホームページに掲載しておりますので、ぜひご覧くださいませ（http://www.nagareyamagikai.jp/doc/2018021400035/files/30-1_hatugi1-7.pdf）

しかし…残念ながら不採択！本当にこれでいいのでしょうか？

この間、新聞でも放課後デイサービスについては、何回か報道されていました。
そして、３月２６日読売では、『障害児らの療育支援「放課後等デイサービス」（放デイ）甘い基準…異業種続々、ずさん運営も』と報道しています。

内容を抜粋すると…
放デイは、２０１２年の制度開始以来、事業所数は昨年、初めて１万か所を超え、発達障害児を中心に利用者も１７万人に達するものの、事業停止などの行政処分を受ける例が相次いでいる。

堺市の調査によれば、ある事業所で職員が日常的に子どもに暴言を浴びせたり、腹をつねったりしていた。この職員は保育や福祉の経験も知識も全くなかった。「おとなしくさせようと思ってやっていた」。市の調査に対し、職員はそう話し、悪びれる様子もなかった。
しかも代表者は、
（１）「児童発達支援管理責任者」を常勤（専任）で置くこと。
（２）、障害に応じた支援計画を立てて訓練などを行うこと。
という規則は、「知らなかった」と説明している。
市は、事業所の指定を取り消し、支給金の返還を求めた。

過去に指定取り消しなどの処分を受けたのは…
大阪府内で１２件
兵庫県内で７件
愛知県で１０件
東京や横浜市などで事業所を展開する会社も２０１７年、事業の一部停止処分が行われている。

厚生労働省によると、暴力や暴言など「虐待」と判断された事案も１２年以来、自治体が把握しただけで１２３件に上った。

その背景には、「事業者が得る利益の多さと、運営基準の甘さだ」と指摘

１回の利用料は、送迎付きで８０００円程度。
他の障害者福祉事業の平均的な利益率は６％なのに対し、放デイは１１％。
利用料は９割が公費負担で、安定的に利用者が見込める。

一方、職員に障害者や児童の支援経験は必要なく、福祉とは無縁の営利業者が多数参入。フランチャイズやコンサルティング会社が開業支援するケースも多い。
大阪市の業者の登記簿には、放デイ以外に、チケット販売、昆虫飼育、アスベスト除去工事などの兼業内容が２１５種類にも。

一方、多くの保護者は「放デイはなくてはならない居場所」と口をそろえる。
発達障害児の場合、放課後は学童保育や習い事なども、他の児童とのトラブルの可能性を理由に暗に断られることがあり、制度開始前は受け入れてくれる場所がほとんどなかった。
多くは優良な事業所だとみられるが、事業所が職員の資格の有無などを保護者に開示する義務はない。女性は「親が良い施設を見極めるのは難しい」と話す。

厚労省は、職員配置の要件を厳格化。管理責任者には、障害者か児童の支援経験が３年以上必要とし、児童らに接する指導員にも資格や経験が要件に加えられた。昨年４月から新規の業者に義務づけ、それ以前に指定を受けた業者には今年４月から適用される。

そういう状況なのに…市議会が後押しを求めない。少々無理無理があるのではないでしょうか。
意見書には「放課後デイサービス」の制度説明も入れており、さらに、案提案から１０日間の修正加筆ができる。放課後「等」の文字が入っていないから反対というのはお粗末ではないか。

様々な障がいがあっても、児童・生徒の生活や訓練の保障は、一人ひとりの自立の道を広げる力になるのに…家族やがんばる多くの事業者の現場の悩みに答えてほしいものです。
(千葉県内でも、市内でも問題が…意見書案に反対した皆様の処し方、期待しています。)