生活困窮者なら被害にあってもいいのでしょうか…根底に政治の責任がある

２０１５年５月、神奈川県川崎市内の木造３階建ての簡易宿泊所で火災発生し、１０名が死亡。居住していた７４名のうち７０名が生活保護を利用する高齢者でした。
２０１７年５月福岡県北九州市でもアパート火災で６人、８月秋田県横手市でもアパート火災で５人、１２月大阪府豊中市でもアパート火災で５人がそれぞれ死亡。高齢者や生活保護利用者が多く被害にあっています。

そして、教訓化がされず、また火災が発生し、犠牲者が出ました。

２０１８年１月、北海道札幌市の生活困窮者共同住宅での火災は、入居者１６名中１１人が亡くなりました。入居者の大半が高齢者で、生活保護利用者です。

この住宅も、築５０年の木造２階建て。自動火災報知機や漏電火災報知機は設置されていたものの、スプリンクラーは未設置で、「非常口」は「避難ハシゴ」だけで、階段はなかったとのことです。

生活保護利用者とはいえ、足腰が悪い方が多い高齢者が「安全」に居住し続けられる「住宅」だったのでしょうか…疑問です。

生活保護利用者なら、公務員のケースワーカーの定期的訪問もあったでしょうから、脳裏によぎらなかったのでしょうか。
札幌市の場合は、過去４回、有料老人ホームに関する「調査票」が送付されましたが、回答はなかったとの報道です。有料老人ホームとなれば、スプリンクラーが設置義務だったのに…悔やまれます。

流山市内にも、１棟、関係すると想定される住宅（寄宿舎）があり、さっそく消防に確認しました。
耐火ＲＣ構造、延べ床面積４０６?、１階９室、２階１３室。スプリンクラーは設置されていません。
過去、大きな火災となったのは全て木造ですから、そことは構造上異なるとは理解します。ただ、入居者の多くが高齢者と思われること、生活保護利用者も多いことを想定すると、しっかりとした対応が欠かせません。

何故、様々な課題のある寄宿舎や集合住宅を利用するのか…公営住宅の不足（全住宅に占める公営住宅の割合：日本３．８％、英１７．５％、仏１６．４％）、経済的利用売を背景にした人間関係の希薄化、生活保護における住宅扶助の大幅削減…政治に無関係ではないのです。