子どもの医療費助成の罰則撤回を…一歩前進

声営労働省は昨年１２月１６日、子どもの医療費助成の実施している市区町村に対する罰則を見直しすることを決めました。

対象は、未就学児を対象にしており、流山市のように中学卒業まで実施している自治体では、一歩前進です。

しかし、子どもの医療費助成に取り組んでいない自治体はありませんから、国民と自治体の運動で、厚労省を動かした貴重な成果といえるのではないでしょうか。

罰則金は年間９０億円のうち、見直しする６０億円分は、国保財政にいかされ、住民の福祉の増進につながら財源ともいえます。

流山市議会でも、昨年１２月議会で意見書が採択されました。案文を掲載します。
(意見書案文)