千葉県住宅供給公社で始まった木地区。公社廃止などを経て、千葉県施行に変更され続けられてきました。
このたび事業計画の変更案が報告されました。
298億1100万円から306億1600万円へ、8億500万円の増加です。
市負担額は(国費の裏負担分+単独費)、32億7765万円から、34億6482万円へ1億8700万円の増加です。
しかし、問題点が2つ。
(1)事業費の大半を占めるのが、保留地処分金収入(191億2千万円)であることです。1割単価が安くなっても、1割売れ残っても19億1千万円の赤字となり、その穴埋めは千葉県と流山市が折半する=9億5千万円も市が負担することになりかねません。
(2)区画整理事業は、一般会計ではないですし、事業として独立採算が求めらるのに、人件費(事務費)が支出に盛り込まれていません。
実は、流山市もそれまでは署長1人分しか会計に盛り込まず、他の人件費を一般会計でウラ負担していたことがありました。議会でも私私的をしましたが、国・県からの指導で訂正した経緯があります。こう一回計画変更時に盛り込んでくるのではないかと心配していますが…。
(
木地区の事業計画変更)