柏市の防災系計画　視察メモ

・Ｈ１７年度に市中央部分が震源地の被害想定を算出。
・防災計画をつくる会（女性の割合４割）を行政主導で立ち上げ、Ｈ２５年３月に全面見直しを実施。防災計画は毎年、見直しをしている
・Ｈ１７年度の被害想定を超える地震がないため、当時の被害想定を基礎に防災計画を策定。
・ただし、熊本地震を経験し、受援体制の構築の必要性があること、また首都圏災害時における救援物資の中間地点でもあることを踏まえ、今後計画の見直しを図る。
・地震発生時刻が冬夕方６時の場合、発災１日後の避難者７万３８０人（それ以外に帰宅困難者１万１３人）。それに対して、避難所は１０９ヶ所、２万８千人分（一人当たり４平米で算出。整備率３９．８％）。
・市職員の参集状況は、実際に徒歩もしくは自転車による登庁訓練を行い、発災後１時間後１５％、３時間後４３％、７時間後５３％、７２時間後８０％。
・ＢＣＰを特別策定するよりも、職員が変わっても各部局で行うことは変わらないため、部局毎のマニュアルを徹底することを優先している。
・市職員数と発災後の対応を考慮すれば、避難所に２４時間、市職員を常駐させられない。そのため日ごろから、市内２０ヶ所ある近隣センター（市直営・正規職員３人体制）を中心にコミュニティー地区を構成し、防災訓練も実施。発災時は、近隣センターに地域防災対策本部を設置し、対応する。
・近隣センター職員は、地区災害対策本部の責任者、それ以外に、被害把握、避難所運営、災害弱者の把握（Ｋネット）を各職員が担う。
・Ｋネットは共助を担う組織として立ち上げ、災害弱者の事前登録１万３千人（国基準よりも厳しい基準）のうち、名簿提出の同意がある方は６〜７千人を名簿化し、自治会長らと共有。災害時に、安否の確認をする仕組みを構築。
・備蓄状況は、食料７万３８０人の３食分、２１万食を確保している。