・H27年度からスタート、背景には産後ウツや相談・悩みが多い
ただし、対象者及び事業所は国基準。
・ママヘルプサービスの提供事業者は市内介護事業所(現在6ヶ所、全事業所に参加希望の調査をしている)であり、介護ヘルパー免許はあるものの産後ケアをサポートするために、市の研修受講(母体の変化、沐浴、子どもの発育変化など…育児不安の解消を中心に)
・ママヘルプサービスを産後ケアに組み入れ、これまでの「産後1ヶ月まで」から「産後2ヶ月間」に延長。その結果、実家出産で1ヶ月過ぎても、残り1ヶ月間で支援ができるようになった。
・対象者の多くは、一人目、子育ての不安が強い方。20代や生活保護世帯は少なく、30・40才代の世帯、課税世帯が多い。
・受講希望者は全員がサービスを受けられている。
・ショートステイは、総額2万円で事業所と契約。うち個人負担3000円/日、市負担17000円(うち国補助2分の1)
・産後ケア以降の支援は、4ヶ月健診を導入し、離乳食支援や相談、1歳半健診。
(
資料)