流山おおたかの森駅北口市有地活用…注視が必要です

流山おおたかの森駅北口にある駅前市有地活用を巡り、いま行政内部で動きが進んでいます。

セントラルパーク駅前市有地活用も、小中併設校も４年前、選挙・震災・放射能汚染と市民も議会も混乱中に進め、引き返せない事態を迎えましたから、同じ轍を踏みかねません。市民的注視が必要です。

添付した行政資料を見ても、見逃せない部分があります。

例えば…
　行政が希望する『宿泊施設』については、室数、客室面積、宿泊施設の敷地面積に制限は…『なし』。また、宿泊施設には『地代は減免を予定』。これでは、減免割合は市長の考え一つではありませんか？

　さらに一度確定した事業者でも、『代表事業者はグループ内で変更』でき、宿泊施設も、事業運営一定期間以降、『応募グループ以外の第３者への売却等の所有者移転は可能』…市長の胸一つで何でもありっていいんでしょうか？

　「地代」も、『社会情勢等の変化に応じた見直し』ができ、「建設費」も『建築費上昇リスクを考慮』を表明しています。何のための事業所提案型事業なんでしょうか？なぜ、この土地を確保するためにつぎ込んだ３５億円余の市税投入はいっさい地代算出に入れないのでしょうか？

　これは、セントラルパーク駅前市有地活用時に、英語に特化した私立学校を誘致したいという市長の諮問機関…『まちづくり戦略』で要請されたとおりに、使った方法とよく似ています。

　結局、セントラルパーク駅前市有地は、市民の税金を２５億円も使い確保した土地を、利用者が市民に限定されず、経済的に入学できない市民も多い、私立小学校等の建設用地に利活用され、当初、年間２千万円の地代は、小学校ができてからという条件で、いまはまだ年間５００万円しか市に入ってきていないのです。
　しかも、私立学校が事業者の主体と装いながら、その実態は、マンション事業者が中心で、私立学校への役員にも名を連ねているとのこと…。

　さらに、セントラルパーク駅前市有地活用に関係した『八千代エンジニアリング株式会社』（民間施設の開発事業者の公募・選定等に係る一連の業務や開発事業者との調整協議など、契約までの一連の業務の支援を行った）が、流山おおたかの森駅前市有地活用でも、「公募支援・設計モニタリング業務委託」事業者に選ばれました。

　３月３１日に公表された『実施方針及び要求水準書案』後、４月９・１０日で直接対話し、２４日までに質問書受付と回答書作成…３月議会中の特別委員会協議会でも、私や自民党の議員から「事業者が決まっているのでは」「もう意中の事業者がいるのでは」といった指摘をするほどです。
　さらに議会が開催される、６月下旬前に、事業者選定委員会開催、募集要項等の公表、質問回答書の受付・回答まで進められます。

　本当に、本当に注視が必要です。


　






そもそも、

平成19年度・平成20年度の継続事業で実施した「流山セントラルパーク駅前市有地有効活用支援業務」の成果を踏まえ、今年度予定している「流山セントラルパーク駅前市有地活用事業（平成23年度）」を円滑かつ確実に実施するために、民間施設の開発事業者の公募・選定等に係る一連の業務や開発事業者との調整協議など、契約までの一連の業務の支援を行った。
施設用途：幼稚園、小学校、住宅等の民間施設
(行政と企業の質問回答集)