小児甲状腺エコー検査への一部公費助成　いよいよ山が動き始めた

この１年、議会での取り組みを市議団で強化してきた『子どもの健康調査』。また３議会連続して私が取り上げてきた『小児甲状腺エコー検査一部助成』。

柏、松戸、我孫子で実施し、流山では拒絶されてきた『健康調査』。いよいよ、山が動きはじめました。

市長が、３０日、Ｈ２５年度一般会計歳入歳出決算委員会総括質疑で、「議会総意で実施を求めるのであれば、重く受け止める」と答弁したのです。

これで議会の良識をまとめるだけとなりました。

防災にしても、放射能対策にしても、誰がやったかとか、行政と議会が角を突合せ対立さえしていればいいというものではありません。行政と議会、各会派や各政党が政策が異なる中でも、一致点で共同し、一歩一歩積み重ねいくことを重要視し、これまではあえて、指摘してきませんでしたが…

これまでの流山市の放射能対策は…

市独自測定の実施、農産物測定の強化、子どもの多くいる施設は、地上高さ5センチでの測定・除染、私立の保育園・幼稚園の除染は公費負担、焼却灰の建屋保管の導入、放射能対策室の廃止撤回などなど、市長が市民の願いに背を向ける姿勢に対し、議会が体を張って止め、市民、市職員とともに、市民の不安解消に努め、実現してきた歴史があります。

市長も決算委員会総括質疑で否定しませんでした。

環境政策・放射能対策課では、対策室を廃止したものの、課名に位置づけたことで、「課全員で対応し、市民の不安解消に努められた」と答弁しています。保健センターでは、議会で子どもの健康調査の必要性が指摘される中で、「２年間の放射能健康相談（Ｈ２４年度１２件、Ｈ２５年度３件）の在り方で市民の不安に応えられるのか、保健師として疑問を持ち、研究会で発表し、相談を待つという姿勢から、検診時などを利用し、積極的に声をかけ、不安解消に努めている」と答弁しています。

職員も努力している中、市長だけが最大の足かせとなっている実態は、本当に困ります。