総務委員会報告１

Ｈ２６年度一般会計補正予算（第３号）は、１億４４９９万円を減額する内容です。

一番の争点は、前年度繰越金が５億５３５３万円と確定したことにともなう、その使い道です。

国ではアベノミクスと、是非は別にして様々な経済対策が、昨年夏過ぎから今年の夏にかけて打たれました。では市政はどうだったでしょうか？

８割が中小零細という本市内の事業所にとって、最も苦しく、またテレビ報道ともかい離した実感が、広がっていたのではないでしょうか。

しかも、消費税８％増税で、今年４〜６月期のＧＤＰは、個人消費で、１９９４年以来、２０年間で最大の悪化。しかも年内中には１０％にするかの判断をするとなっていますので、これを機に『廃業』という決断をされた事業所もあるのではないでしょうか。

しかし、９月議会の補正では、５億円もの前年度繰越金の７割が積立金に消え、市の貯金となりました。将来を考慮すれば貯金が悪ではありませんが、地域経済の活性化に向けた取り組みを十分な配慮せずにやっていいのでしょうか。

この５年を振り返っても、国の緊急経済対策は、市の財政への積立や、焼却炉の大規模修繕費、併設校学校用地購入と市財政負担軽減策に消えました。

市政の懐具合だけに目を奪われているようで、情けない。
政治は行政と市民との心の通いが基本なんですがＮｅ。