子どもの貧困

厚生労働省が7月15日、『国民生活基礎調査』を発表しました。

相対的貧困率（※）が16.1％となり、調査を開始した1985年以来、最高値となった。
とりわけ、貧困ラインでクラスの17才未満の子どもの割合は、16.3％と全体の貧困率を上回りました。

『子どもを持つ現役世代』における貧困率は15.1％、一人親世帯では54.6％となっており事態は深刻です。とりわけ、「生活が苦しい」と答えた世帯のうち、子どものいる世帯では65.9％、母子家庭では84.8％とのことです。

実際、18才未満の子どものいる世帯の平均所得は、2012年比23万8千円減少し、673万2千円でした。母子家庭では243万4千円（前年比6万7千円減）でした

※相対的貧困率：国民の可処分所得を高い人から順に並べた時の中央の人の額（中央値）の半分（貧困線）未満の所得の人の割合。2013年調査では、中央値244万円（月20万円）、貧困線は122万円（月10万円）でした。

チラシを作成しました。
(チラシ)