雪害対策（１）

エジプトでは１００年ぶりの降雪、アメリカでは８州で大雪による非常事態宣伝…世界的な異常気象のもと、本市でも２週にわたって大雪警報となりました。

一般質問で詰め切ることができなかったので、所見を掲載します


自然災害は防げませんが、防災・減災は人の力です…でも、流山市は災害に弱い自治体へ、進んでいると私は思っています。

出動人数で見ると（事業者は市と災害協定を結んでいる事業所の職員）
２月８日（土）市職員１５人、事業者２０名（５７％）
２月９日（日）市職員４０名、事業者２５名（３８％）
２月１４（金）・１５日（土）市職員２７名、事業者２０名（４３％）
２月１６日（日）市職員４名、事業者０名

合計　市職員８６名、事業者６５名（４３％）です。初動が事業者頼みなのです。

本来なら、初動は市職員が中心となって対応し（どんな業務が必要なのか不明で、全体把握や問い合わせを集約し、取り組む業務を絞り込むため）、時間や日が経つにつれ、事業者に依存し、一つ一つの業務をこなしていくことが普通でしょう。事業者も仕事もあり、あくまでも義務ではない中での対応ですから…

しかも、初動から重機を中心とした事業者依存をせざるを得ませんでした。これは必要重機を市が持っていない、もしくは必要量に見合う重機体制を整えていないことが背景にあります。

しかも、不況の中、事業所が重機を手放したり、廃業していれば、手が付けられなかったことになります。

これは、東日本大震災の被災地でおこった実態によく似ています。

しかも、この５日間、一度も市長は雪害対策の土木部へ顔を出していません。これでは、現場の息づかいや課題をトップがリアリティーを持ってつかめず、雪害時の職員出動態勢マニュアル作りにも力が入らない恐れがあります。経費が頭をよぎり、控えめなものになってしまうのです。

「必要な重機も事業者が持っている、借りればいいんじゃん」ってことになり、いざというときは「事業者にない」、「別の場所で使っていてすぐに出せない」という事態に思考停止や「できることには限界がある」と逃げることを思考するようになるんです。

間もなく３年たつのに、何も学んでいない…

また、雪害のケース、主要道路や救急病院への通路確保、交通量が多く、他に経路を確保できない橋、翌週の学校や通勤対策と多くの市民が通行する場所の除雪対象が優先的に決定されます。

全道路の除雪は無理だし、市民による除雪にお願いすることも、災害時にはあります。

しかし、２月９日だけはふれあい橋がなぜだか除雪対象となっています。翌週の大雪警報時は何も手を付けていません。
２月８・９日は駅前はほとんど手を付けられなかったのに、なぜ運河のふれあい橋？という感じです。（すごい政治力が働かなければ、この場所の除雪はいかないと思いますが…）

運河駅舎も自由通路も全額公費で建設したのに、駅舎部分は大雪時に雨漏りが至る所で発生。これは３月議会補正予算の対象案件であるにもかかわらず、議会にも報告しない…本当に災害時に対する姿勢が確固として定まっていない証拠です。




(出動状況)