消防団の待遇改善

１月１１日、本市の出初式が実施されました。関係者のみなさんご苦労様でした。

さて、総務省消防庁は、団員確保に向けた取り組みを強めています。

今年４月１日時点で、『無報酬』消防団としている市町村（２０１３年４月１日時点で３０自治体）を公表するため、調査をしています。

国は地方自治体に支出している地方交付税の算定基準に団員１人当たり３万６５００円を位置づけていますが、実際の報酬平均額は２万５０６４円にとどまっています。

本市の場合は、年間、団員３００００円、班長３５０００円、分団長６５５００円など支給し、支援を強めています。

消防団員の多くは、報酬より使命ややりがいを重要視していますが、自治体の財政規模の違いから消防団の報酬が大きく異なることは問題です。
地方交付税措置とせず、明確な補助金とすることで、流用や天引きができなくなるのに…。
市町村を一方的に悪者にするだけでは、問題の解決は図れませんし、自治体財政や住民の気持ちも無視して消防団の報酬だけを別格扱いすれば、消防団員も活動に支障が出るのではないでしょうか。