日本共産党流山市議団
小田桐議員の活動
セントラルパーク駅前市有地活用…本当に大丈夫
今日の読売新聞で木更津市の暁星学園について報道された。

記事添付

この学園は、市長やまちづくり顧問の意向を受けて流山セントラルパーク駅前に誘致した私立のインターナショナルスクールを経営する学園です。
25億円もの経費をかけ集め確保した市有地なのに…H27年度から年2千万円で貸し出す破格の扱いですから、問題点を指摘してきました。

新聞記事によれば、無免許教員による授業のほかに、『帰属収支差額』が3期連続マイナスというのです。
これで大丈夫なのでしょうか???

ちなみに…『帰属収支差額』とは一般企業における経常収益と同義?

「週刊エコノミスト」(07/1/16)誌上において新日本監査法人:公認会計士の植草茂樹氏(私立大学の経営診断を実施)は、「大学の収入(帰属収入)から支出(消費支出)を差し引いた余剰額が、収入に占める割合を示す「帰属収支差額比率」が、企業で言う収益性を示す指標になる」

大和総研は「平成17 年度・大学法人の収支性指標の特徴」において、日本私立学校振興・共済事業団による『平成18 年度版今日の私学財政(大学・短期大学編)』のデータに基づく大学の収益性について分析を実施。「主要指標をみると…(中略)…、売上高経常利益率に当たる「帰属収支差額/学校事業収入」といった代表的な指標が…(後略)」

山本清氏は「大学の格付けと評価」(広島大学 高等教育研究開発センター 大学論集 第35 集(2004 年度)2005 年3月発行)で「大学(正確には学校法人)の帰属収支差額比率(企業での経常利益率に相当する)」(P.425)

調べてみると、上記の視点がわかってきました。

察するに。非営利の学校法人として、利益追求が目的ではないし、利益追求を目的にしていいわけではありませんが、子どもの継続的な学問を支えるうえで、私立学校の財政全体を分析したときの『帰属収支差額」が持っている客観的意味とは、私立学校も事業体である以上、事業によって得た余剰額、一種の『収益性』と捉えることができるのですが、これを踏まえても、心配が大きくなります。



(H25年12月26日記事)
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